全国：重度障害者等通勤対策助成金『住宅の賃借助成金』

支給対象となる措置は、支給対象障害者の障害がなければ、現住居から公共交通機関等を使用することにより通勤できるため、この措置を行う必要はないが、支給対象障害者の障害特性のみの理由により当該通勤が困難であるため、特別の構造または設備を備えた世帯用または単身用住宅の賃借を行い、住居を移転しなければ、支給対象障害者の適当な雇用の継続が困難であると機構が認めるものをいいます。
また、支給対象となる住宅は、次の要件に該当する世帯用または単身用住宅をいいます。
（１）支給対象障害者の障害特性に応じた特別の構造または設備を備えた住宅であること
（２）支給対象事業主が新規に賃借する住宅であること。
（注）支給対象障害者以外の労働者のために事業主が契約していた住宅や、支給対象障害者が賃借していた住宅を事業主が借り換えするもの等は、支給対象となりません。ただし、支給対象障害者（内定者を含みます。）が住環境や通勤環境を確認するため、６か月以内の期間において試行的に賃貸借している住宅を事業主が借り換えする場合は、対象となります。
（３）申請住宅から事業所までの移動時間が１０分程度の距離であること、及びこの間の通勤方法は支給対象障害者が徒歩または車いす等で通勤できる場合に限ること。
（注）申請住宅から事業所までの通勤方法が、公共交通機関、自動車、自転車、車の送迎等の場合は、支給対象となりません。
（４）申請住宅からの移動環境等において、支給対象障害者の障害特性に配慮した住宅であること。
（５）支給対象障害者が入居している住宅であること。
（注）住民基本台帳法（昭和第42年法律第81号）第22条（転入届）または第23条（転居届）に規定する届出を行っていること。（世帯用住宅においては（６）に該当する方を含みます。）
（６）世帯用については、支給対象障害者が次のイからニまでに掲げるいずれかの者と同居する住宅であること。
イ 配偶者
ロ ６親等以内の血族の者
ハ ３親等以内の姻族の者 ニ
イからハ以外の者で機構がやむを得ないと認める者