横浜市：海外展示商談会出展支援事業助成金

2021年12月14日
上限金額・助成額15万円
経費補助率 50％

新型コロナウイルスの影響により、今年度はオンラインの展示商談会の開催が主流となっております。
海外への渡航が難しい今だからこそ、オンライン展示商談会を活用し、海外の販路開拓に取り組んでみませんか？
展示会の出展経費や外国向けプロモーション動画制作費等の一部経費を助成し、商談機会の増加を通じて、市内企業の海外市場の販路開拓や拡大を支援します。

※予算枠になり次第締め切り。
※オンライン展示会で年度をまたぐ長期間に渡る出展の場合、助成対象期間は2022年3月31日までとなります。
※年度毎に１回、最大３回までの利用可能。
（平成25～31年度横浜市海外展示商談会出展助成事業も対象となります）

＜日本国外の展示会＞
出展料、渡航費（最大8万円）、ブース装飾費、追加備品費、水道光熱費、出品物の輸送通関費および保険料
※宿泊費、人件費、消費税、関税その他諸税、送金手数料等は対象外です

＜オンライン展示商談会＞
・出展料（参加料）
・オンライン展示商談会参加のための環境整備に係る費用
（外国向けプロモーション動画制作費、自社ＨＰ等の多言語化費用、翻訳ツール導入費用等）
　※パソコン・タブレット等の購入費は対象外です。
・オンライン展示商談会参加に付随する費用
（EC登録料、マッチングアカウント購入費、通訳翻訳費、プレゼンテーション参加費等）

公益財団法人横浜企業経営支援財団
中小企業者
日本国外で行われる展示会
日本語以外を主要な使用言語とするオンライン展示商談会
（出展料負担を伴わない展示会、簡易な催事的な展示会は除きます。）
2021/04/01
2023/03/31
① 横浜市内に本社をおき、原則として市内で1年以上事業を営む中小企業であること（みなし大企業（※）は対象外）
② 展示会において、自社が企画・開発・製造（国内委託加工含む）した製品・商品を出展すること。
（国・地方公共団体その他の団体から助成や支援を受けていないことが条件となります。）
③ 横浜市に対する税金その他の債務の滞納がないこと。また財団に対する債務の滞納がないこと。
※みなし大企業
　・一つの大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数又は出資総額の２分の１以上を単独に所有又は出資している中小企業者
　・複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している中小企業者
　・役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している中小企業者

※市内の事業継続が1年未満の場合でも、募集期限までに営業期間が１年を超えている場合は対象となります。

1 申請書類を公募ページよりダウンロードし必要書類とともに提出。
＜提出先＞
まずは、メールでデータをお送りください。
国際ビジネス支援担当　E-Mail：global@idec.or.jp
　
2 審査交付決定通知
3 海外展示商談会出展
4 実績報告書等の提出
※事業実施後（展示会出展後）1か月以内にご提出ください。
2022年3月1日～31日開催の海外展示商談会に出展する際の締切は、事務局までお問い合わせください。
5 助成金額確定通知　
6 助成金交付

公益財団法人横浜企業経営支援財団　国際ビジネス支援担当 Tel 045-225-3730 　E-Mail：global@idec.or.jp
https://www.idec.or.jp/topics/entry_info.html?id=2589

新型コロナウイルスの影響により、今年度はオンラインの展示商談会の開催が主流となっております。
海外への渡航が難しい今だからこそ、オンライン展示商談会を活用し、海外の販路開拓に取り組んでみませんか？
展示会の出展経費や外国向けプロモーション動画制作費等の一部経費を助成し、商談機会の増加を通じて、市内企業の海外市場の販路開拓や拡大を支援します。

※予算枠になり次第締め切り。
※オンライン展示会で年度をまたぐ長期間に渡る出展の場合、助成対象期間は2022年3月31日までとなります。
※年度毎に１回、最大３回までの利用可能。
（平成25～31年度横浜市海外展示商談会出展助成事業も対象となります）

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