愛媛県：令和5年度 ICT機器導入促進事業費補助金

次の(1)、(2)、(3)それぞれの要件を満たす機器の導入

ただし、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること（有償・無償を問わない）。また、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。

(1)介護ソフトに係る要件
　ケアプラン標準仕様の対象となる介護サービス事業所については次の第1号及び第2号を、それ以外の介護サービス事業所については第1号を満たす介護ソフトであるものとする。

（1）　介護事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務（事業所内の情報連携のみならず、居宅サービス計画やサービス利用票等を他事業所と連携する場合を含む。）、請求業務を一気通貫（転記等の業務が発生しないこと）で行うことが可能となっているもの

　ただし、既存の介護ソフトについては、次に掲げる経費についても対象とする。

　（ア）(1)、(2)又は(3)の補助要件を満たすための改修

　（イ） 科学的介護情報システム（LIFE）と介護ソフト間におけるCSV 連携の標準仕様について（その3）　（令和3年10 月20 日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）（PDF：120KB）　

　（（1）標準仕様）（PDF：1,903KB）　（（2）外部インターフェイス項目一覧）（エクセル：435KB）に対応するための改修

　（ウ）複数のソフトウェアを連携させることにより（1）の補助要件を満たすための改修

（2）　ケアプラン標準仕様の連携対象となる介護サービス事業所の場合、最新版のケアプラン標準仕様に準拠し、次の全てのCSVファイルの出力・取込機能を実装した介護ソフトであること。

　（ア）利用者補足情報

　（イ）居宅サービス計画1表

　（ウ）居宅サービス計画2表

　（エ）第6表（サービス利用票）、実績情報

　（オ）第7表（サービス利用票別表）

（3）　第1号の要件を満たしている場合、次のいずれかの機能を有する介護ソフトについても補助対象経費とする。

　（ア）入退院時情報連携標準仕様を実装した介護ソフト

　（イ）訪問看護計画等標準仕様を実装した介護ソフト

　（ウ）厚生労働省が別途定める方式による財務諸表のデータ出力機能を有する介護ソフト

(2)ハードウェアに係る要件
タブレット端末等、専ら介護ソフトを使用するための端末であって、介護に　関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムなどICT技術を活用したものであること。

（注）持ち運びを前提にせず、事業所に置くパソコンやプリンター等の端末は対象外とする。
(3)Wi-Fi環境整備に係る要件
(1)又は(2)の機器を利用するにあたり必要なWi-Fi ルーター等、Wi-Fi 環境を整備するために必要な機器であること。

（注）ハードウェアのみを補助対象とする場合、既に介護ソフトによって記録業務等が一気通貫であることが必要となります。
(4)保守経費等
　クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入にあたっての職員のスキルアップ研修、セキュリティ対策、ICT導入に関する他の介護サービス事業者からの照会等に応じた場合の経費等。ただし、令和5年度分に限る。

(5)その他
　バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務）のためのソフトの導入に係る経費。ただし、本事業による場合を含め、一気通貫（転記等の業務が発生しないこと）の環境が実現できている場合に限る。