愛知県：令和5年度 社会福祉施設物価高騰対策支援金（障害区分）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年8月18日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
本市では、物価高騰の影響を受けている障害者支援施設・障害福祉サービス事業所・地域生活支援事業所の負担を軽減し、安定的にサービスを提供できるよう支援するため、下記のとおり物価高騰対策支援金を支給することといたしましたので、お知らせします。
なお、本件の申請先・お問い合わせ先は名古屋市障害者支援課ではなく名古屋市社会福祉施設物価高騰対策支援金審査事務局となりますので、よろしくお願いいたします。
物価高騰が大きな影響を与えている施設・事業所におけるサービス提供に係る光熱費、食材費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2023/11/06
2024/01/15
市内に所在する障害者総合支援法に基づく入所施設等、通所事業所等、地域生活支援事業入所施設等、地域生活支援事業通所事業所等、訪問事業所等
（１）令和5年6月1日時点において、名古屋市内の事業所等で、利用者に対するサービス提供を実施していること。
（２）≪支援金の対象経費が光熱費の場合≫
事業者が事業所等の光熱費の全部又は一部を負担していること。
≪支援金の対象経費が食材費の場合≫
事業者が利用者へ提供する食事に係る食材費の全部又は一部を負担していること。
（３）支援金を物価高騰の影響を受けつつもサービスの質を維持するための経費に活用すること。
作成要領をご確認いただき、「【障害区分】申請書」のExcelデータに必要事項を記載し、法人ごとに取りまとめのうえ、名古屋市社会福祉施設物価高騰対策支援金審査事務局（Email：bukkakoutou-nagoya@omnint.co.jp）へ以下の書類を添付の上、電子メールにて申請してください。
※ 件名を「申請書提出【障害区分】（法人名）」としてください。
ア 【障害区分】申請書
イ 振込先の口座情報のわかるものの写し（通帳のコピーなど）
※介護サービス事業所等も運営している法人においては、障害福祉サービス事業所等分のみを障害区分として申請してください。
※事務局にて申請書を受付した後、申請受付メールをお送りします。申請受付メールが届かない場合、申請書の送付が完了していない可能性がありますので、再度ご確認ください。
※期限以降の申請は一切受理できませんので、あらかじめご承知おきください。
名古屋市社会福祉施設物価高騰対策支援金審査事務局（コールセンター） 電話：０５０－１８０８－４８４３（平日9時から17時まで） Email：bukkakoutou-nagoya@omnint.co.jp ※メールでの問い合わせの際には件名を「質問（障害区分）」としてください。
本市では、物価高騰の影響を受けている障害者支援施設・障害福祉サービス事業所・地域生活支援事業所の負担を軽減し、安定的にサービスを提供できるよう支援するため、下記のとおり物価高騰対策支援金を支給することといたしましたので、お知らせします。
なお、本件の申請先・お問い合わせ先は名古屋市障害者支援課ではなく名古屋市社会福祉施設物価高騰対策支援金審査事務局となりますので、よろしくお願いいたします。
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