北海道函館市：立地環境調査補助金
2023年8月09日
本社機能の移転や地方の拠点となるサテライトオフィス等の開設を検討する市外事業者が，函館市への視察を行う費用の一部を補助することにより，将来的な市内への立地促進を図り，もって市内における産業の振興および雇用機会の拡大に寄与することを目的としています。
◯交通費
補助対象者が負担する従業員等の出発地から函館市までを往復する交通費のうち，公共交通機関に係る費用および視察中の移動に係る経費のうち市が必要と認める経費
◯宿泊費
滞在期間中における市内での宿泊費
◯ワークスペース利用料
テレワークを行うためのコワーキングスペース，シェアオフィス，レンタルオフィスの利用料
※航空機等の公共交通機関+宿泊のパック利用可
※視察計画認定前に購入，予約した経費は対象外となります。
一人あたり5万円
1企業につき3名まで
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本社機能の移転や地方の拠点となるサテライトオフィス等の開設を予定する市外事業者が，函館市での拠点開設を検討する目的のために視察を行う事業
2026/04/01
2027/02/26
以下の要件をすべて満たすものとします。
・市内に本社機能の移転又は地方の拠点となるサテライトオフィス等の開設を検討していること
・市内で行う予定の事業が，次の業種のいずれかに該当すること
ア 製造業
イ ソフトウェア業
ウ 情報処理・提供サービス業
エ インターネット付随サービス業
オ デザイン業
カ コールセンター業
キ BPOサービス業
・市内に事業所がないこと
・会社設立から１年以上経過していること
・調査内容が明確なこと
・国，北海道，その他の機関から同種の補助金等の交付を受けていないこと
・滞在期間中に1回以上，市職員のアテンドを伴う視察および本社機能の移転または地方拠点となるサテライトオフィス等の開設に関する情報交換を市職員と行うこと
なお，上記要件を満たすことを前提として，滞在中のワーケーション体験も可能とする
・納税義務がある都道府県および市区町村において，滞納していない者
・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人ではない者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者ではない者
■募集期間
令和8年4月1日（水曜日）～令和9年2月26日（金曜日）
視察日の２０日前までに視察計画書を提出してください。
※ 予算の範囲内での受付となります。
※ 令和9年3月31日までに実績報告を完了できるものに限ります。
経済部 企業立地推進課
TEL：0138-21-3321
E-Mail：yuchi@city.hakodate.hokkaido.jp
本社機能の移転や地方の拠点となるサテライトオフィス等の開設を検討する市外事業者が，函館市への視察を行う費用の一部を補助することにより，将来的な市内への立地促進を図り，もって市内における産業の振興および雇用機会の拡大に寄与することを目的としています。
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