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函館市では，ＬＰガス料金高騰の影響を受けている利用者の負担軽減を図るため，北海道の支援事業の対象外となっている「工業用利用者」に対し，ＬＰガス販売事業者を通じた支援を実施する。ＬＰガス販売事業者が，工業用利用者に対し支援金を支払った場合，市は，支援金額および経費等の相当額をＬＰガス販売事業者に対して補助する。販売事業者は市に対して事前の申請および支援金支払後の実績報告が必要。
函館市では，地域における夜間の交通安全，犯罪の防止および美観の保持を図るため，街路灯の設置と維持管理をする町会，団体，個人に対し，街路灯の電灯料（電気料金）の一部を補助しています。補助金の交付を受けたいときには，補助金申請書と電気料金の支払済みの領収書等の提出が必要となります。補助金の申請から支出まで，通常，審査等に時間を要することから，建設にあたっては早めの申請が案内されています。（参考：街路灯電灯料補助金の推移 令和５年度 １９，９９０灯 ５６，４５４千円／令和６年度 １９，９６６灯 ６４，３４４千円／令和７年度 １９，９９０灯 ６３，７６４千円）
函館市では，地域における夜間の交通安全，犯罪の防止および美観の保持を図るほか，老朽化等により不要になった街路灯を撤去し，通行人の安全確保を図るために，街路灯の設置等をする町会，団体，個人に対し，街路灯の設置工事費等の一部を補助しています。補助金の申請から支出まで，通常，審査等に時間を要することから，工事にあたっては早めの申請が推奨されています。（参考：街路灯設置費等補助金の推移 令和５年度 補助灯数554灯 補助金額18,531千円、令和６年度 補助灯数449灯 補助金額17,676千円、令和７年度 補助灯数534灯 補助金額21,062千円）
病院等の施設で病気の児童を一時的に保育する事業（病児保育）に対し、市が費用を補助することで、安心して子育てができる環境を整備し児童福祉の増進を図ることを目的とした補助金です。
この事業は，介護サービス事業所が介護助手を導入することで，介護職の業務負担の軽減や専門性の高い業務に集中して携わることができるよう，労働環境の整備を図るとともに，地域人材を直接介助以外の補助業務に従事する「介護助手」として雇用する取組であり，介護職の職場定着と新たな介護人材の確保を支援しています。事業所が新たに介護助手を3か月間の短期雇用契約で雇用した場合に，介護助手1名につき雇用奨励金を最大10万円交付します。令和8年度の雇用奨励金交付対象者は6名とし，応募上限に達した時点で募集を終了します。詳細につきましては，「函館市介護助手活用促進事業交付要綱」をご覧ください。
浄化槽の設置には助成制度があります。令和8年度における主な変更内容として、処理対象人員5人槽の補助限度額を410,000円から414,000円に変更、6・7人槽の補助限度額を514,000円から474,000円に変更、8から10人槽の補助限度額を686,000円から660,000円に変更、単独処理浄化槽からの転換に伴う撤去補助限度額を120,000円から150,000円に変更、宅内配管工事補助限度額を300,000円から330,000円に変更、完了報告書の提出期限を「工事完了後1月を経過する日または当該年度の末日のいずれか早い日まで」から「工事完了後1月を経過する日または当該年度の2月末日のいずれか早い日まで」に変更、申請者が函館市外居住者であっても函館市の納税証明書及び現在の汚水処理状況等の記入が必要になる等の変更がある。助成は予算の範囲内で補助を行う。転居先での住宅の新築・増改築に伴う設置や、既設の合併処理浄化槽が設置されている家屋の建て替え・増改築に伴う設置、既設の合併処理浄化槽の更新などは補助金交付の対象外。
食材の価格高騰の影響を受けている施設の負担軽減を図るため，市独自の給付金を支給します。
※令和８年度の募集は終了いたしました。
市内製造業者等が，道外で開催される海外販路の拡大に資する展示商談会等の参加に要する経費の一部を補助します。
合併処理浄化槽の設置に対し、支援を行います。
函館空港は，航空機の離着陸により生じる騒音等による障害が著しいと認められるとして，公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号。以下「航空機騒音防止法」という。）に基づく「特定飛行場」に指定されています。
市では，航空機騒音防止法第8条の2の規定に基づき，航空機騒音により生じる障害が著しいと認めて国土交通大臣が指定する函館空港周辺の区域（第1種区域）内に，現に所在する住宅の所有者等が，航空機騒音により生じる障害を防止し，または軽減するため，住宅の防音工事など必要な工事を行った場合に，その工事費の一部を補助しています。