市内の介護福祉士養成施設や学校が本来の教育活動とは別に行う,介護への理解促進やイメージの向上に関する自主的な取り組みに対し支援金を交付します。
函館市の補助金・助成金・支援金の一覧
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函館市では,新たな特産品の開発促進および市内食品関連事業者の支援を目的とし,新たな商品開発に係る機械等の導入経費・パッケージデザイン費・商標登録等に要する経費の一部支援を実施いたします。
なお,本事業は令和6年度歳入歳出予算が函館市議会で可決された場合に確定します。
函館市では,LPガス料金高騰の影響を受けている利用者の負担軽減を図るため,北海道の支援事業の対象外となっている「工業用利用者」に対し,LPガス販売事業者を通じた支援を実施します。
LPガス販売事業者が,工業用利用者に対し支援金を支払った場合,市は,支援金額および経費等の相当額をLPガス販売事業者に対して補助します。
(販売事業者は市に対して事前の申請および支援金支払後の実績報告が必要です。)
※販売事業者に申請等の手続きを行っていただきますので,工業用利用者のみなさまは手続き不要です。LPガス販売事業者は,対象となる工業用利用者に対し,下記のとおり支援金をお支払いいただきます。
【支援金額】
令和5年2月検針分から令和5年10月検針分において最も高い金額(消費税相当額を含む)に相当する額
※1契約当たり上限10万円
※最も高い金額が2千円以下の場合は2千円
【対象となる工業用利用者】
下記のいずれにも該当する利用者
○高圧ガス保安法の適用を受けるLPガスを工業用に使用する者
○函館市内を使用場所として契約している者
※下記に当てはまる場合は対象外です。
×質量販売(屋外で移動して消費する場合)注1
×一般消費者等(北海道の緊急支援事業による値引き対象者)
注1:ガスボンベやバルクタンクを貯蔵設備に固定し,工場などの消費設備へガスを供給する形態であって,容器交換またはタンクローリーからの充填による質量販売については対象となります。
函館市では,市内食品関連事業者の販路拡大促進のため,自社で製造する食品を販売するECサイトの開設・リニューアル等にかかる経費の支援を実施します。
函館市では市内においてサテライトオフィス等が入居可能な施設を開設し運営する事業者に対し,その開設または増設に必要な経費の一部を補助することにより,企業立地の促進,雇用機会の拡大,移住を促進し,もって地域経済の活性化を図ることを目的としています。
補助対象経費の1/2以内 ・1施設あたり1,000万円
函館市では本社機能の移転や地方の拠点となるサテライトオフィス等の開設を検討する市外事業者が,函館市への視察を行う費用の一部を補助することにより,将来的な市内への立地促進を図り,もって市内における産業の振興および雇用機会の拡大に寄与することを目的としています。
補助上限額
一人あたり5万円※1企業につき3名まで
函館市では市内においてサテライトオフィス等の地方拠点を開設する事業者に対し,その開設・運営に必要な経費の一部を補助することにより,企業立地の促進,雇用機会の拡大,移住等を促進し,もって地域経済の活性化を図ることを目的としています。
補助対象経費の1/2以内 100万円
函館市では肥料価格高騰による農業経営への影響を軽減するため,化学肥料を購入する農業者に対し,肥料の購入に要する経費の一部について,補助金を交付します。
函館市内に事業拠点を設けて起業化に取り組む事業計画のうち,優れた事業計画に対して,事業の実施にかかる費用の一部を助成いたします。
【一般枠】500万円を上限に審査により決定
【若者枠】100万円を上限に審査により決定
函館市では、社会福祉施設の整備、充実を目的として市民から寄せられた寄附金を基金に積み立て、その基金や基金の運用益を用いて、社会福祉法人が設置経営する市内の社会福祉施設の整備費用の一部を補助しています。
補助額:補助対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)を限度とします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施