奈良県奈良市：産学連携共同研究等に対する補助金（共同研究事業補助金）
2023年8月03日
製品等の高付加価値化を目指し、学術機関等と連携して研究・開発を行う事業者への経費補助を行うことで、産学連携の機運醸成や市内経済の活性化を図ります。
学術機関等に支払う経費（消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額）
※国等の他機関から補助を受ける場合は、対象経費から当該額を控除します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ア 契約に基づいて行う学術機関等との共同研究・開発
イ 契約に基づいて行う学術機関等への委託研究・開発
ウ 事業の内容から判断して市長が適当であると認めるもの
※令和8年3月31日までに終了する事業が対象です
2025/04/21
2026/03/31
1．市に本社又は支店（営業・物流を中心とした事業所及び小売等接客サービス目的の店舗は除く）を有していること。もしくは、奈良市産業政策課が主催する対象事業参加実績があること。
2．市内企業の場合は市税、市外企業の場合は法人税を滞納していないこと。
3．1年以上操業を継続していること。
4．奈良市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団等でないこと。役員若しくは事業所の代表者が暴力団等でないこと、又は暴力団等を支援する等暴力団等と不当な関わりを有していないこと。
5．風俗営業等の規制及び業務適正化等に関する法律により営業の許可または届出を要する事業を営んでいないこと。
6．申請年度において、補助金の交付決定を受けていないこと。
7．過去3年度間のうち、2回以上補助金の交付決定を受けていないこと。
8．補助金を活用して行う事業が、自社の有する技術又は製品の研究・開発であること。
本補助金の利用を検討されている方は、奈良市産業政策課まで事前にご相談ください。
公募ページに記載の「申請時に提出が必要な書類等」に必要事項を明記の上、奈良市産業政策課（奈良市役所北棟2階）まで直接持参または送付してください。
奈良市産業政策課 奈良市二条大路南一丁目1番1号 【電話番号】0742－34－4741
製品等の高付加価値化を目指し、学術機関等と連携して研究・開発を行う事業者への経費補助を行うことで、産学連携の機運醸成や市内経済の活性化を図ります。
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