全国:受付期限延長!令和3年度 事業承継・引継ぎ補助金<経営革新タイプ>

上限金額・助成額500万円
経費補助率 50%

2021/10/14追記:受付期限が10/21から10/26に延長されました!
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<事業承継・引継ぎ補助金>
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする補助金制度です。

「経営革新タイプ」「専門家活用タイプ」の2パターンがあり、補助内容・補助金額などが異なります。本補助金詳細では、「経営革新タイプ」について記載します。

<経営革新タイプ>
経営革新タイプには、【Ⅰ型】経営者交代型、【Ⅱ型】M&A型の2種類があります。それぞれ対象要件、補助金上限額が異なります。

補助金額:

類型 補助率 補助上限額 ※上乗せ額(廃業費)
経営者交代型 補助対象経費の2分の1以内 250万円以内 +200万円以内
M&A型 500万円以内

※上乗せ額=廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)として計上でき
る額の上限。

出典:事業承継・引継ぎ補助金 経営革新タイプ公募要領

補助対象事業を実施するために必要となる経費のうち、以下条件を全て満たす経費であって、事務局が必要かつ適切と認めたもの①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

②補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費(原則として、被承継者が取り扱った経費は対象外)
③補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費


経済産業省
中小企業者
・後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等において、経営者の交代又は事業再編・事業統合等を契機とした承継者が行う経営革新等に係る取組。
 -中小企業者等である被承継者から事業を引き継いだ中小企業者等である承継者による経営革新等に係る取組であること。
 -以下に例示する内容を伴うものであり、補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の署名がある確認書により確認される事業であること。
① 新商品の開発又は生産
② 新役務の開発又は提供
③ 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④ 役務の新たな提供の方式の導入
⑤ 事業転換による新分野への進出
⑥ 上記によらず、その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組等

2021/09/30
2021/10/26
<経営者交代型>
事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う中小企業者等であり、以下の①~③の全ての要件を満たすこと
① 事業承継を契機として、経営革新等に取り組むこと。
② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
③ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等の事業承継を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組むこと。

<M&A型>
事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、以下の①~③の全ての要件を満たすこと
① 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組むこと。
② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
③ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等の事業承継を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組むこと。

① 本事業のWebサイトや公募要領を読み、補助対象事業及び自身の交付申請類型番号の理解を深める
② 補助金の対象となる「専門家活用等に係る取組」についての検討を行う
③ gBizIDプライムのアカウントを取得する(1週間程度)
④ 交付申請に必要な書類の取り寄せや準備を行う
⑤ (任意)加点事由に該当することを証する書類を準備する
⑥ オンライン申請フォーム(jGrants)及び必要書類(電子ファイル)に必要事項を記入する
⑦ 必要書類チェックリストで、必要書類に相違・不足がないかを確認する
⑧ オンライン申請フォーム(jGrants)に提出する必要書類を添付する
⑨ 提出処理を行い、提出完了画面を確認する

TEL:03 - 6636 - 7936 受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00 (土・日・祝日を除く)

2021/10/14追記:受付期限が10/21から10/26に延長されました!

<事業承継・引継ぎ補助金>
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする補助金制度です。

「経営革新タイプ」「専門家活用タイプ」の2パターンがあり、補助内容・補助金額などが異なります。本補助金詳細では、「経営革新タイプ」について記載します。

<経営革新タイプ>
経営革新タイプには、【Ⅰ型】経営者交代型、【Ⅱ型】M&A型の2種類があります。それぞれ対象要件、補助金上限額が異なります。

補助金額:

類型 補助率 補助上限額 ※上乗せ額(廃業費)
経営者交代型 補助対象経費の2分の1以内 250万円以内 +200万円以内
M&A型 500万円以内

※上乗せ額=廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)として計上でき
る額の上限。

出典:事業承継・引継ぎ補助金 経営革新タイプ公募要領

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