東京都台東区：小規模事業者事業承継支援

2025年6月15日 2023年7月17日

上限金額・助成額100万円

経費補助率 66％

台東区で１０年以上事業を営み概ね５年以内に事業承継を行う予定の小規模事業者に、「事業承継計画」の策定と、計画に基づいて生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成をします。

対象エリア

対象業種

鉱業，採石業，砂利採取業,建設業,製造業,電気・ガス・熱供給・水道業,情報通信業,運送業,小売業,不動産業，リース・レンタル業,学術研究，専門・技術サービス業,宿泊業,生活関連サービス業，娯楽業,教育，学習支援業,医療，福祉,複合サービス事業,サービス業全般,公務（他に分類されるものを除く）,卸売業,飲食業

目的

事業譲渡

対象経費

設備費：必要な設備・備品の購入費、修繕費など
工事費：店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費など

実施主体

公益財団法人台東区産業振興事業団

対象企業

小規模企業者

補助対象事業

「事業承継計画」の策定と、計画に基づいて生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等を行うこと

公募開始日2025/04/01

公募終了日2026/03/31

主な要件

下記１～７のすべてに該当し、「事業承継計画」を策定・実行した事業者
１．中小企業基本法に規定する小規模企業者（製造業は従業員20人以下。卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下）※従業員とは、「予め解雇の予告を必要とする者」をいいます。
２．区内に本社（法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）があること。
３．台東区に本社を置いた日から起算して、区内で１０年以上事業を営んでいる。
４．概ね５年以内に事業承継を行い、区内で事業を継続する意向がある。
５．大企業が経営に実質的に参画していない者
６．申告の完了した直近の事業年度の法人都民税又は個人住民税を滞納していない者
７．暴力団関係者が経営に関与しない事業者／風俗営業等を営む事業者でない者
※農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人 (一般・公益)、ＮＰＯ法人等は対象となりません。

手続きの流れ

■申請まで
①　エントリー
申請要件等の確認を行いますので、公募ページのエントリーフォームより、お申込みください。
②　申請
申請書類を、郵送または持参にてご提出ください。
③　初回専門相談
台東区中小企業振興センターにて、専門家との初回相談を行います。
④　審査～支援決定
審査後、「小規模事業者事業計画策定支援　決定通知書」を送付します。
■計画策定・認定まで
⑤　事業承継計画策定（中小企業診断士との面談を４～５回行います）
専門家との面談を通して、事業承継計画を策定します。
⑥　事業承継計画認定　申請
事業承継計画認定　申請書類を、郵送または持参にてご提出ください。
⑦　事業承継計画認定　審査～決定
審査後、「小規模事業者事業承継計画　認定書」を送付します。
⑧　事業承継計画の実行
策定した事業承継計画に基づき、工事・備品の導入等を行います。
■助成金申請・交付まで
⑨　助成金申請
助成金　申請書類を、郵送または持参にてご提出ください。
⑩　助成金交付
助成金の申請書類を事務局で審査後、助成金の交付をいたします。
書類の不備等が無い場合、約１か月後に助成金を指定の口座に振り込みます。
■計画に基づいて計画の実行
⑪　計画実行のフォロー
引き続き計画実行のフォローを実施
⑫　計画の完了