全国：両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

2026年4月29日 2021年8月30日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 0％

育児休業を取得しやすい雇用環境整備などを行い、男性労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

雇用定着（福利厚生）関係

対象経費

■対象経費
労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金

■支給額
①男性労働者の育児休業取得
　１人目20万円　２・３人目10万円
②男性労働者の育児休業取得率の上昇等
　60万円

実施主体

厚生労働省

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

育児休業を取得しやすい雇用環境整備などを行い、男性労働者に育児休業を取得させる取り組み
①男性労働者の育児休業取得
②男性労働者の育児休業取得率の上昇等
③ 育児休業等に関する情報公表加算

公募開始日2026/04/08

公募終了日2027/03/31

主な要件

【男性労働者の育児休業取得】
●育児・介護休業法等に定める雇用環境整備の措置を複数実施★１
●育児休業取得者の業務代替者の業務見直しに係る規定等を策定し、業務体制の整備を実施★2
●男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する一定日数以上
(※)の育児休業を取得※１人目：５日以上、2人目：10日以上、３人目：14日以上

【男性労働者の育児休業取得率の上昇等】
●★１および★２の実施
●以下のいずれかを達成
　A 申請年度の前事業年度の男性労働者の育休取得率が、前々事業年度と比較して３０％以上UP＆育休取得率50％以上（※）
　B 申請年度の前々事業年度で子が出生した男性労働者が５人未満かつ申請前事業年度と前々事業年度の男性労働者の育休取得率が連続70％以上

【育児休業等に関する情報公表加算】
・自社の育児休業等の利用状況に関する情報を公表すること

【雇用環境整備の措置】（次のいずれか）
・雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
・育児休業に関する相談体制の整備
・雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及び当該事例の提供
・雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
・育児休業申出をした労働者の育児休業の取得が円滑に行われるようにするための業務の配分又は人員の配置に係る必要な措置

手続きの流れ

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
出生時両立支援コースの電子申請
　https://www.esop.mhlw.go.jp/subsidy-course/a0i5i000000ZeIQAA0/view

問い合わせ先

詳しい支給の要件や手続きについては、管轄の都道府県労働局へお問い合わせください。

公式公募ページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/

育児休業を取得しやすい雇用環境整備などを行い、男性労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。