全国：民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業 設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業 建材一体型太陽光発電設備導入事業/第2次公募

（１）建築物の窓、壁等を活用した太陽光発電設備の導入を行う事業であること。
（２）導入する建材一体型太陽光発電設備は、次の①又は②に適合すること。
①屋外に設置する建材一体型太陽光発電設備については、
・「建築基準法施行令」第 83 条から第 88 条まで
・「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」第４条
に定めるところにより、風圧力、自重、積雪並びに地震その他の振動及び衝撃に対して、耐え得る構造であること。
②屋内に設置する後付け建材一体型太陽光発電設備については、
・「建築基準法施行令」第 88 条
・「JASS14（カーテンウォール工事）」2.5.1_慣性力に対する安全性能
・「JIS C 61730-2：2020」太陽電池モジュールの安全適格性確認
に定めるところにより地震その他の振動、衝撃及び電気的安全性に対して、耐え得る構造であること。
加えて既存窓ガラスの熱割れ防止のため「JASS17（ガラス工事）」1.2.3.7_熱割れ防止性能を有すること。
（３）導入する建材一体型太陽光発電設備の発電容量の合計が 3kW 以上※であること。
※太陽電池モジュールの定格出力の合計が 3kW 以上であり、かつ、パワーコンディショナ（PCS）の定格出力が合計 3kW 以上であること。
（４）発電した電気の供給先が同一敷地内の施設であること。また、当該施設から電力系統に逆潮流しないこと。
（５）停電時に電力供給可能なシステム構成であること。
（６）本補助事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
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（７）IoT 製品のセキュリティ対策として、IP 通信機能を有する機器のうち、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」(JC-STAR) の取得対象となる機器については、JC-STAR 適合ラベル取得製品（★１以上）を使用すること。