全国：両立支援等助成金＜介護離職防止支援コース＞
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月30日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が介護休業を取得した場合や、介護両立支援制度を利用した場合などに受給できる助成金です。
労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が介護休業を取得した場合や、介護両立支援制度を利用した場合などに受給できる助成金
労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者に介護休業を取得させること、介護両立支援制度を利用させること
2021/04/01
2026/03/31
支給対象となるのは中小企業のみです 。
① 介護休業
●介護休業の取得・職場復帰支援に関する方針の社内周知 ★１
●労働者との面談を実施し、プラン（P.4参照）を作成・実施 ★２
●対象労働者が連続５日以上の介護休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用
② 介護両立支援制度
●★１および★２の実施
●いずれかの介護両立支援制度（※）を対象労働者が一定基準以上利用し、支給申請日まで継続雇用
（※）介護両立支援制度…所定外労働の制限制度 ／ 時差出勤制度 ／ 深夜業の制限制度 ／ 短時間勤務制度 ／ 在宅勤務制度 ／フレックスタイム制度 ／ 法を上回る介護休暇制度 ／ 介護サービス費用補助制度
③ 業務代替支援
（１）新規雇用
●対象労働者が介護休業を連続５日以上取得し、業務代替要員を新規雇用または派遣受入で確保
（２）手当支給等
●業務を代替する労働者への手当制度等を就業規則等に規定
●対象労働者が介護休業を連続５日以上取得または短時間勤務制度を合計15日以上利用し、業務代替者への手当支給等
• 申請期限は、介護休業終了日の翌日から起算して３か月が経過する日の翌日から２か月以内です。
• 申請先は、申請事業主の本社等(※)の所在地にある労働局雇用環境・均等部（室）です。
※人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所をいいます。登記上の本店とは異なることがあります。
• 郵送で申請する場合は、配達記録が残る方法で送付してください（簡易書留など）。
➢ 消印の日付が申請期間内であっても、労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請を受け付けられません（期限内必着）ので、ご注意ください。
以下のページより、電子申請を行ってください
https://www.esop.mhlw.go.jp/subsidy-course/a0i5i000000ZeIRAA0/view
その他詳しい支給の要件や手続については、厚生労働省ホームページをご参照いただくか、 管轄の都道府県労働局へお問い合わせください。
労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が介護休業を取得した場合や、介護両立支援制度を利用した場合などに受給できる助成金です。
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