全国：両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月30日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が介護休業を取得した場合や、介護両立支援制度を利用した場合、介護休暇制度を有給化し労働者が利用した場合などに受給できる助成金です。
■対象経費
労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が介護休業を取得した場合や、介護両立支援制度を利用した場合などに受給できる助成金
■支給額
①介護休業：40万円
②介護両立支援制度
A：制度を１つ導入＆対象労働者が当該制度を利用：20万円
B：制度を２つ以上導入＆対象労働者が当該制度を１つ以上利用：25万円
③業務代替支援
（ １）新規雇用：20万円
（２）手当支給等
A：介護休業取得者の業務代替者に手当を支給：5万円
B：介護短時間勤務者の業務代替者に手当を支給：３万円
④介護休暇制度有給化支援：３０万円
※①～③それぞれ、1事業主あたり5人まで、④は１事業主１回限り
※一部については制度利用期間等に応じて増額あり
労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者に介護休業を取得させること、介護両立支援制度を利用させること
①介護休業
②介護両立支援制度
③業務代替支援
④介護休暇制度有給化支援
2025/04/08
2027/03/31
中小企業事業主であること。
①介護休業
●介護休業の取得・職場復帰支援に関する方針の社内周知 ★１
●労働者との面談を実施し、仕事と介護の両立支援プランを作成・実施 ★２
●対象労働者が連続５日以上の介護休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用
②介護両立支援制度
●★１および★２の実施
●いずれかの介護両立支援制度（※）を対象労働者が一定基準以上利用し、支給申請日まで継続雇用
（※）介護両立支援制度…時差出勤制度／短時間勤務制度／在宅勤務制度フレックスタイム制度／介護サービス費用補助制度
③業務代替支援
（１）新規雇用
●対象労働者が介護休業を連続５日以上取得し、業務代替要員を新規雇用または派遣受入で確保
（２）手当支給等●業務を代替する労働者への手当制度等を就業規則等に規定
●対象労働者が介護休業を連続５日以上取得または短時間勤務制度を合計15日以上利用し、業務代替者への手当支給等
④介護休暇制度有給化支援
●介護休暇制度を有給化し、利用に関する方針を社内周知
●介護休暇制度を労働者が一定基準以上利用
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出にあたって
介護離職防止支援コースの電子申請：https://www.esop.mhlw.go.jp/subsidy-course/a0i5i000000ZeIRAA0/view
その他詳しい支給の要件や手続については、厚生労働省ホームページをご参照いただくか、 管轄の都道府県労働局へお問い合わせください。
労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が介護休業を取得した場合や、介護両立支援制度を利用した場合、介護休暇制度を有給化し労働者が利用した場合などに受給できる助成金です。
関連する補助金