岡山県岡山市:省エネ機器更新緊急支援補助金(商工業者向け)/第5弾 鈴木 2026年1月27日 2023年6月05日 上限金額・助成額200万円 経費補助率 66% エネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小・小規模事業者を緊急的に支援するため、工場・店舗・事務所等で使用する事業用の設備・機器を更新し、省エネ化するために必要な経費の一部を助成します。 対象エリア岡山市対象業種全業種目的設備投資 対象経費設備・機器の購入費、運搬費及び設置工事費 ■補助額(税抜き部分を補助) 法人:上限200万円、下限15万円 個人事業主:上限50万円、下限10万円 実施主体岡山市 対象企業中小企業者,小規模企業者 補助対象事業工場・店舗・事務所等で使用する事業用の設備・機器を更新すること ■補助の対象となる事業用の省エネ設備・機器 市内の工場・店舗・事業所等へ設置するもの ※自宅兼事務所への設置は対象外 生産設備やサービス等を提供するために必要な事業用の省エネ設備・機器(更新に限定) ※更新前と比較して1台ごとに「5%以上」の省エネルギー効果が見込まれる設備・機器が対象 ※設備・機器1台ごとの本体価格(LED照明設備の場合は本体価格及び設置工事費一式)について、法人の場合は税抜22.5万円以上、個人事業主の場合は税抜15万円以上のものを申請いただけます。 <対象設備の例> 工作機械、高性能ボイラ、LED照明設備、空調機器(エアコン)、厨房機器、冷凍・冷蔵庫、重機、フォークリフト等 公募開始日2026/03/16 公募終了日2026/04/06 主な要件■補助対象者 以下の1から3のいずれにも該当する中小・小規模事業者 ※第1弾、第2弾、第3弾、第4弾の交付を受けた事業者は申請できません。 1. 市内に事業所を有する者 2. 令和8年10月20日(火曜日)までに補助事業を完了し、かつ、支払いが完了できる者 3. 今後も事業を継続する意思がある者 ※1事業者1回限りの申請です。 ■補助の対象となる事業用の省エネ設備・機器 市内の工場・店舗・事業所等へ設置するもの ※自宅兼事務所への設置は対象外 生産設備やサービス等を提供するために必要な事業用の省エネ設備・機器(更新に限定) ※更新前と比較して1台(LED照明設備の場合は一式)ごとに「5%以上」の省エネルギー効果が見込まれる設備・機器が対象 ※設備・機器1台ごとの本体価格(LED照明設備の場合は本体価格及び設置工事費一式)について、法人の場合は税抜22.5万円以上、個人事業主の場合は税抜15万円以上のものを申請いただけます。 <対象設備の例> 工作機械、高性能ボイラ、LED照明設備、空調機器(エアコン)、厨房機器、冷凍・冷蔵庫、重機、フォークリフト等 手続きの流れ■申請はこちら https://syoene2023-5.okayama-shinsei.jp/ ■エントリー申請から交付決定までの流れ 1 エントリー申請【受付期間】令和8年3月16日(月曜日)午前9時から4月6日(月曜日)午後5時 ・エントリー申請の総額が予算額を超えた場合は、受付終了後に「抽選」を行います。 ○主な添付書類(詳しくはオンライン申請時にご確認ください。) (1)設備・機器の購入・設置経費の金額を証する書類(見積書の写し) (2)直近の確定申告書・決算書の写し (3)確定申告を行ったことが確認できる書類 ※詳細はQ&Aをご確認ください。 (e-Taxの場合は受信通知、書面の場合は納税証明書(その2所得金額用)等) 2 抽選 事務局から「抽選結果」をメールにて通知します。 ※抽選結果により補助金の交付が決定されるわけではありません。 ※交付決定前に設備・機器を契約、発注、購入等した場合は、補助金の交付が受けられません。 3 交付申請【受付期間】令和8年4月16日(木曜日)から5月15日(金曜日) ○主な添付書類(詳しくはオンライン申請画面のガイドをご確認ください。) (1)同一条件の相見積書の写し (設備・機器の購入・設置経費1台(LED照明設備の場合は一式ごと)の金額が税込100万円を超える場合) (2)更新(入替)前の設備・機器の写真(使用状況と型番が確認できるもの) (3)設備・機器比較証明書(省エネルギー性能を証する書面) (4)岡山市内に事業所を有していることを証する資料 法人:収受印のある法人市民税確定申告書(第二十号様式)の写し(eLTAXの場合は申告受付完了通知を併せて提出) 個人事業主:営業許可書の写し、賃貸借契約書写し等 (5)市税の滞納無証明書 申請者の滞納無証明書 (6)本人確認書類の写し(個人事業主の場合) 例:マイナンバーカード(表)、運転免許証(表裏)、パスポートの写し等 4 審査・交付決定 交付決定前に設備・機器を契約、発注、購入等した場合は、補助金の交付が受けられません。 ※注意事項 申請の際は、申請内容や書類等に不備がないか必ず確認してください。 不備等がある場合は、不交付となることや交付決定が遅れることがあります。 補助対象設備・機器が国、県、市等の補助金と重複する場合、補助金の交付が受けられません。 (交付決定後に重複が判明した場合、補助金が交付されない場合があります。) ■問い合わせ・申請サポート先(令和8年2月2日(月曜日)から受付) 申請サポートを希望される方はコールセンターへご連絡ください。(予約制) メールでのお問い合わせはこちら:syoene@okayama-shinsei.jp コールセンター電話番号:086-238-2885 ※令和8年2月2日(月曜日)にコールセンターを開設し、本補助金に関するお問い合わせを受け付けます。 問い合わせ先申請サポートを希望される方はコールセンターへご連絡ください。(予約制) メールでのお問い合わせはこちら:syoene@okayama-shinsei.jp コールセンター電話番号:086-238-2885 ※令和8年2月2日(月曜日)にコールセンターを開設し、本補助金に関するお問い合わせを受け付けます。 公式公募ページhttps://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000078177.html エネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小・小規模事業者を緊急的に支援するため、工場・店舗・事務所等で使用する事業用の設備・機器を更新し、省エネ化するために必要な経費の一部を助成します。
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