熊本県:令和5年度新製品・新技術開発補助金(半導体サプライチェーン強靭化枠)

上限金額・助成額600万円
経費補助率 50%

○新型コロナ感染症や第四次産業革命等により急激に変化する社会環境下で、県内産業が更に発展するには、取引先や消費者、そして社会が求める新たな商品・サービスの創出が肝要であり、そこに向けた革新的な製品・技術の開発が重要となっています。

○そこで、本事業では、県内中小企業等がその他の企業や大学等と連携して取り組む革新的な製品・技術開発につながる研究開発について、補助金を交付することにより、その実施を支援します。

○そして、その成果を国のGo-Tech事業等を活用した「より高度な技術開発」に発展させることで、新たな半導体企業(県内外・海外)との取引に結び付け、強靭な半導体サプライチェーン構築の実現を目指します。

○補助金の交付対象経費は、補助対象事業に必要な経費であり、次に掲げる経費とする。

(1) 謝金 (外部の知見者への謝金)
(2) 旅費 (研究員旅費、研究補助員旅費、外部の知見者の旅費)
(3) 直接人件費 (研究員費、研究補助員費)
(4) 物品費 (消耗品費(原材料費、消耗品費)、設備備品費(機械装置購入費、備品購入費、その他機械装置に付随する備品の購入費))
(5) 庁費 (外注費、印刷製本費、会議費、運搬費)
(6) 委託費 (補助事業者以外の外部機関への調査委託費)
※消耗品、設備備品の分類については、熊本県物品取扱規則(昭和39年3月31日)規則第20号)第4条の規定を準用する。

【消耗品】
・1回又は短期間の使用によって消耗される物品、並びに設備備品等(設備備品、郵便切手類、生産物、動物)以外の物品

【設備備品】
・性質若しくは形状を変更することなく比較的長期間の使用に耐える物品又は長期間にわたり保存すべき物品であって1品の取得価格または取得評価額が30,000円以上のもの
・1品の取得価格または取得評価額が1,000,000円以上のもの。

○但し、交付決定後に事業に着手し、令和6年(2024年)2月15日(木曜日)までに経費の支払いまで完了するものに限る。
○人件費の時間単価は「参考1 補助事業における健保等級単価計算について」により算出すること。


熊本県
中小企業者,小規模企業者
○補助金の交付対象は次の事業とする。

(1)補助対象者が、半導体に係る既存技術の高度化、新技術の創出を目指し、連携により実施する研究開発

○次に該当するものは採択しない。

(1)半導体技術を活用し、異分野事業への展開等を目指す研究開発

(2)熊本県地方大学・地域産業創生共同研究プロジェクト補助金に係る認定を受けた研究開発

(3)補助対象事業の主要な部分を外注、委託する取組み

(4)補助対象事業の実施主体、又は成果の取得主体が実質的に補助対象者でないと認められる取組み

(5)国、県又はこれらの関係団体からの補助金等の交付を受けている取組み

2023/05/11
2023/07/13
○補助対象者は、県内に事業所・工場を有する中小企業(必須。個人事業者を含む。)、その他の企業、大学等で構成する任意のグループであり、次の(1)から(5)を全て満たすものとする。

(1)補助事業者を構成するもののうち、県内に事業所・工場を有する中小企業は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業者であること。
(2)暴力団もしくは暴力団員の統制下にないこと。
(3)宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
(4)性風俗関連営業、接待を伴う飲食店等営業、又は、これらの営業の一部を受託する営業を行っていないこと。
(5)会社更生法、民事再生法等に基づく更生または再生手続き等を行っていないこと。

○補助対象者の代表(以下、「代表事業者」という。)は、補助対象者を構成する事業者等のうち、県内に事業所・工場を有する中小企業の中から補助対象者が自ら選ぶものとする。
○代表事業者は本補助金に係る申請等の事務を、補助対象者を代表して行い、その他の事業者等はこれに協力しなければならない。

(1)応募先

〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18-1
熊本県商工労働部 産業振興局 産業支援課

(2)募集期間

令和5年(2023年)5月11日(木曜日)から
令和5年(2023年)7月13日(木曜日)17時まで

(3)応募書類 ※提出方法は紙に限ります。

・交付要望書 別紙様式による
・直近2期分の決算書(大学等を除く)
・企業概要(パンフレット等)
・必要があれば、事業内容説明のための参考資料等

(4)部数

7部(原本1部、副本6部(原本のコピーで可)

〒862-8570 熊本市中央区水前寺6-18-1 熊本県商工労働部産業振興局 産業支援課 半導体産学官連携プロジェクト班 担当:渕上、高辻  電話:096-333-2637  E-mail:sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp

○新型コロナ感染症や第四次産業革命等により急激に変化する社会環境下で、県内産業が更に発展するには、取引先や消費者、そして社会が求める新たな商品・サービスの創出が肝要であり、そこに向けた革新的な製品・技術の開発が重要となっています。

○そこで、本事業では、県内中小企業等がその他の企業や大学等と連携して取り組む革新的な製品・技術開発につながる研究開発について、補助金を交付することにより、その実施を支援します。

○そして、その成果を国のGo-Tech事業等を活用した「より高度な技術開発」に発展させることで、新たな半導体企業(県内外・海外)との取引に結び付け、強靭な半導体サプライチェーン構築の実現を目指します。

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