全国：令和5年度 文化芸術振興費補助金（日本映画製作支援事業）

助成対象となるのは、劇映画、記録映画、アニメーション映画のいずれかの活動区分に該当し、以下に掲げる要件をすべて充たす、「日本映画」の企画から完成までの製作活動です。
（１）「日本映画」の製作活動であること
本募集案内でいう「日本映画」とは、「日本国民、日本に永住を許可された者又は日本の法令により設立された法人により製作された映画（テレビ用作品を除く）」、もしくは「二国間共同製作協定に基づき承認された映画（テレビ用作品を除く）」とします。ただし、「二国間共同製作協定に基づき承認された映画（テレビ用作品を除く）」に該当しない外国の製作者と共同で製作する映画については、専門委員会の審査等において主要なスタッフ、キャスト、経費の負担状況等について総合的に検討を行い、日本映画として認められるかどうかを判断します。
現在、発効されている二国間共同製作協定については以下のポールサイトを参照ください。
≪Japan Film Co-Production Portal（国際共同製作ポータルサイト）≫
https://www.co-pro.unijapan.org/
（２）別表に記載する助成対象期間に完成し、初号試写等を行うことができる活動であること
原則として下表の助成対象期間の期間内に初号試写を実施し、その試写において上映する内容が収められたＤＶＤ(販売用ＤＶＤではありません)を提出してください。初号試写には振興会職員や専門委員等が出席し、完成確認を行います。
バリアフリー字幕又は音声ガイドの制作の助成を受けた団体は、別途字幕又は音声ガイド入りのＤＶＤを提出していただく必要があります。詳細は「事務手続きの手引」を参照ください。
（３）日本国内において、原則として完成後１年以内に「一般に広く公開」すること
「一般に広く公開」することの定義については、活動区分ごとに下表のとおりとします。
原則として所定の期間内に「一般に広く公開」できなかった場合は、助成金を返還いただきます。