新潟県新潟市：企業参加型奨学金返済支援事業
2023年5月05日
若者の市内就労の促進と企業の人手不足解消を目指し、奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対して、諸手当等の一部を支援します。
令和8年度より、対象となる事業所の主な条件等、交付要綱が一部変更となりました。
対象となる支援者が返還した奨学金の額、または対象となる事業所等が支援制度に基づき給付した額のいずれか低い額
奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対する支援
2026/04/01
2027/03/31
【対象となる事業所等の主な要件】
1．新潟市内に本社または本店があり、かつ、市税に未納がない中小企業等であること
2．支援対象者への支援制度を設け、奨学金返還のための金銭を給付していること（代理返還及び、支援対象者への支援が決定している場合を含む）
3．他の団体(国、地方公共団体等を含む)から重複して奨学金返還支援に関する補助を受けていないこと
4．新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課が所管する「にいがたWORK＋ネットワーク」へ登録または登録申込していること
【対象となる支援者の主な要件】
1.雇用期間の定めがなく、補助対象となる事業所において正社員として雇用されたこと(補助対象となる事業所の支援制度創設前に採用された従業員も対象に含む)
2.雇用を開始した日における年齢が30歳未満であること
3.奨学金を返還中であるか、返還予定が確定していること
4.新潟市に在住し、かつ、勤務先事業所が新潟広域都市圏内にあること、または、新潟市以外の新潟広域都市圏内に在住し、かつ、勤務先が新潟市内であること
5.役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと
6.個人事業主である場合は、当該個人事業主と同居している親族でないこと、ただし、勤務実態、勤務条件が他の従業員と同様であると認められる者を除く
1. 交付申請書及び必要書類を提出
2. 交付決定通知を受領
3. 事業の内容を変更、中止又は廃止をした場合は変更承認申請書を提出
4. 実績報告書及び必要書類を提出（令和9年3月31日よりも前に実績が確定する場合は、3月31日を待たずに提出することが可能）
新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課
電話番号：025-226-2149（直通）
メール：koyo@city.niigata.lg.jp
若者の市内就労の促進と企業の人手不足解消を目指し、奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対して、諸手当等の一部を支援します。
令和8年度より、対象となる事業所の主な条件等、交付要綱が一部変更となりました。
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