新潟県新潟市：令和8年度 食の商品開発補助金

以下の１から４の要件を全て満たす事業が対象となります。
なお、機能性表示食品の開発・改良に取り組む場合は５、海外輸出を目指す商品の開発・改良に取り組む場合は６、県内産小麦粉・米粉を使用した商品の開発・改良に取り組む場合は7の要件を満たす事業であることとします。
1.自社商品（流通可能な加工食品・飲料）の開発・改良の取り組みであること。ただし、店内飲食メニュー開発・改良は除く。
2.開発・改良した商品（試作中のものを含む）の評価をバイヤーまたは最終消費者から受けること。
3.補助対象事業が、補助対象期間内に完了すること。
4.以下に該当しないこと。
ア　本事業期間内に、同一の内容で国（独立行政法人を含む）、地方自治体または他の団体から補助金等の交付その他助成を受けている、または受けることが決まっているもの
イ　事業内容が射幸心をそそるおそれがある、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがある、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
5.新潟市健幸づくり応援食品（※）の認定を目指し、成分分析などエビデンスの取得を行う取組みであること。
6.補助対象期間内に、海外見本市の出展などにより海外バイヤーとの商談を行う。または、海外消費者の意識調査を実施すること。
7.県内産小麦粉・米粉への原材料の切り替えを伴う商品の改良、または県内産小麦粉・米粉を使用した商品の開発であること。

■対象者
以下の全てを満たすことが必要です。
1.新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者 ※農業者（個人事業主、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る））を含む
2.新潟市税の未納が無い者
3.募集要項記載【別表2】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者