全国：令和7年度 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業/第1回
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年12月15日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
観光立国推進基本計画（令和 5 年 3 月 31 日閣議決定）では、令和 7 年に「訪日クルーズ旅客を 250 万人」「外国クルーズ船の寄港回数を 2,000 回超え」「外国クルーズ船の寄港する港湾数を 100 港」を目指して取り組むこととしております。
国際クルーズ旅客受入機能高度化事業（以下、「本事業」という。）は、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上及び物流機能の効率化を図るために実施する事業を対象として補助金の交付を行うことにより、クルーズ旅客の受入機能の高
度化及び物流の効率化を促進することを目的としています。
※今回の募集は、令和７年度予算成立後、速やかに事業を開始するために予算成立前に公募手続きを行うものです。国会における予算審議の状況によっては、事業内容等を変更する場合があります。
①旅客上屋等ありの港湾
旅客上屋等の改修や旅客上屋等にアクセスする屋根付き通路（照明設備を含む）の整備に係る経費のうち本工事費、附帯工事費、測量設計費、補償費
・旅客上屋等の改修
（待合設備、空調設備、便所設備、荷物搬送設備、電源設備、内装の改修、旅客動線等の効率化、CIQ スペースの確保）
・屋根付き通路（照明設備を含む）
※旅客上屋等とは旅客上屋又はその代替施設（貨物上屋）
②旅客上屋等なしの港湾
クルーズ船の寄港に必要な受入施設（仮設のものに限る）の整備に係る経費のうち物品購入費
・旅客待合所等（テント等）
・便所設備
・熱中症対策設備
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
クルーズ旅客の受入機能の高度化及び物流の効率化を図る上での現状課題を踏まえ必要な施策を実施するために補助対象事業者が策定する事業計画に位置づけられている事業
2025/02/12
2025/03/05
地方公共団体（港務局を含む。）又は民間事業者
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
各地方整備局等に電子メールにより提出してください。
（紙媒体の持参又は郵送は不要です）。
港湾局 産業港湾課 クルーズ振興室 柳、深野 電話：03-5253-8111（内線 46-424、46-423） 直通：03-5253-8673
観光立国推進基本計画（令和 5 年 3 月 31 日閣議決定）では、令和 7 年に「訪日クルーズ旅客を 250 万人」「外国クルーズ船の寄港回数を 2,000 回超え」「外国クルーズ船の寄港する港湾数を 100 港」を目指して取り組むこととしております。
国際クルーズ旅客受入機能高度化事業（以下、「本事業」という。）は、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上及び物流機能の効率化を図るために実施する事業を対象として補助金の交付を行うことにより、クルーズ旅客の受入機能の高
度化及び物流の効率化を促進することを目的としています。
※今回の募集は、令和７年度予算成立後、速やかに事業を開始するために予算成立前に公募手続きを行うものです。国会における予算審議の状況によっては、事業内容等を変更する場合があります。
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