全国：人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月20日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
60％
建設業における人手不足が深刻化する中で、若年者や女性の入職・定着促進に向けて建設業の魅力向上のための取組を行う事業主に対し、経費などの一部を助成します。
事業計画期間は最大1年間です。
一定の要件を満たすことで助成額を上乗せして受給できる場合があります。
○建設業の魅力発信から入職者の育成・定着まで一体的に行う事業
○建設業の役割や魅力を伝えるための事業（講習会、加工技術等の体験会、現場見学会、体験学習、インターンシップなど）
○従業員の技能向上のための事業（新規入職者への研修会、従業員への公的資格の取得に関する講習会など）
○労働災害予防等のための事業（安全衛生管理計画の作成、工事現場の巡回、期間雇用労働者の健康診断など）
○技能向上や雇用改善の取組を奨励する事業（優良な技術者・技能者の表彰制度、雇用改善について優れた取組を行う者への表彰制度）
○雇用管理に関する知識の習得のための事業（雇用管理研修や職長研修の実施・受講）
○女性の入職・定着促進のための事業（女性向けのキャリアパスの作成、男性の育児休業取得促進の取組など）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
建設事業主を対象として、若年者や女性の入職・定着を図るための取組が幅広く対象になります。「建設の事業」としての雇用保険料率が適用されている事業主が対象です。
○建設業の魅力発信から入職者の育成・定着まで一体的に行う事業
○建設業の役割や魅力を伝えるための事業
○従業員の技能向上のための事業
○労働災害予防等のための事業
○技能向上や雇用改善の取組を奨励する事業
○雇用管理に関する知識の習得のための事業
○女性の入職・定着促進のための事業
2026/04/01
2027/03/31
「建設の事業」としての雇用保険料率が適用されている建設事業主が対象です。
事業を実施しようとする日の原則2か月前までに計画届と添付書類を提出する必要があります。
事業計画期間は最大1年間です。
1. 計画届の提出：事業を実施しようとする日の原則2か月前までに「計画届」と添付書類を提出
2. 事業の実施：事業を実施します
3. 支給申請書の提出：事業終了後、以下に定められた期限までに「支給申請書」と添付書類を提出
・事業終了月が4月、5月、6月の場合：7月1日～8月末日まで
・事業終了月が7月、8月、9月の場合：10月1日～11月末日まで
・事業終了月が10月、11月、12月の場合：翌1月1日～2月末日まで
・事業終了月が1月、2月、3月の場合：3月1日～5月末日まで
建設業における人手不足が深刻化する中で、若年者や女性の入職・定着促進に向けて建設業の魅力向上のための取組を行う事業主に対し、経費などの一部を助成します。
事業計画期間は最大1年間です。
一定の要件を満たすことで助成額を上乗せして受給できる場合があります。
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