東京都：令和6年度 創業助成事業/第2回
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月16日
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
◆過去の採択状況
事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 専門家指導費
人件費：従業員人件費
委託費：市場調査・分析費
2024/09/25
2024/10/04
本助成事業に申請を行うためには、申請要件１～４をすべて満たしていただく必要があります。
申請要件１～４については募集要項をご確認ください。
申請方法には、電子申請（jGrants）と郵送申請があります。
いずれかひとつを選択して、申請受付期間に提出をしてください（両方で申請をすることはできません）。
申請受付など申請に必要な手続きのご案内は公募ページをご確認ください。
■事業スケジュール（予定）
令和6年9月25日（水曜日）～10月4日（金曜日）：申請受付
令和6年10月上旬～11月中旬：書類審査（11月下旬頃に書類審査結果を発送）
令和6年12月18日（水曜日）～12月25日（水曜日）：面接審査（書類審査を通過された方のみ）
令和7年3月1日（土曜日）：助成金の交付決定日
（制度全般に関すること） 産業労働局商工部創業支援課 電話 03-5320–4889 （助成金に関すること） （公財）東京都中小企業振興公社創業支援課 電話 03-5220–1142
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
◆過去の採択状況
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