全国：雇用調整助成金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月14日
2024/1/12追記：令和６年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例について
特例として、以下が実施されることとなりました。
1. 要件緩和
2. 計画届の事後提出
3. 特例対象期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日の間に開始した休業等又は出向が対象となります。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37290.html
令和６年１月から支給額の算定方法を改めます。
https://www.mhlw.go.jp/content/001151584.pdf
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雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練（以下「休業等」という。）又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。在職者によるリ・スキリングを強化する観点から、令和６年４月より、休業よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくするよう、次の見直しを行います。
https://www.mhlw.go.jp/content/001238390.pdf
・休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対
する助成（率）
・教育訓練を実施したときの加算（額）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・支給対象事業主：雇用保険適用事業所
・支給対象労働者：雇用保険被保険者
ただし、休業等の実施単位となる判定基礎期間（賃金締め切り期間）の初日の前日、または出向を開始する日の前日において、同一の事業主に引き続き被保険者として雇用された期間が６か月未満の労働者等は対象になりません。
2023/04/01
2025/03/31
(1)雇用保険の適用事業主であること。
(2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。
(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと。
(4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
-休業の場合・・・労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。
-教育訓練の場合・・・上記と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務（本助成金の対象となる教育訓練を除く）に就かないものであること
-出向の場合・・・対象期間内に開始され、３か月以上１年以内に出向元事業所に復帰するものであること。
-過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。
※このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります
・事業主が指定した１年間の対象期間について、実際に休業を行う判定基礎期間ごとに事前に計画届を提出することが必要です。
・初めての提出の際は、雇用調整を開始する日の２週間前をめどに、２回目以降については、雇用調整を開始する日の前日までに提出して下さい（最大で３判定基礎期間分の手続きを同時に行うことができます。）。
・支給申請期間は判定基礎期間終了後、２か月以内です。
詳細は、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。
2024/1/12追記：令和６年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例について
特例として、以下が実施されることとなりました。
1. 要件緩和
2. 計画届の事後提出
3. 特例対象期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日の間に開始した休業等又は出向が対象となります。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37290.html
令和６年１月から支給額の算定方法を改めます。
https://www.mhlw.go.jp/content/001151584.pdf
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雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練（以下「休業等」という。）又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。在職者によるリ・スキリングを強化する観点から、令和６年４月より、休業よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくするよう、次の見直しを行います。
https://www.mhlw.go.jp/content/001238390.pdf
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