東京都：介護人材確保対策事業（介護職員就業促進事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
東京都は、介護人材の安定的な確保と育成を図るため、「介護人材確保対策事業」として、介護業務を経験したい方の介護職場での体験受入れ、介護職員の資格取得の支援、介護職員への就業促進などの取組を行っています。
介護業務への就労を希望する離職者等を介護施設等で雇用しながら、介護職員初任者研修等の資格取得を支援します。雇用確保と資格取得支援等にかかる費用の一部を、委託料として東京都が負担します。
雇用確保と資格取得支援等にかかる費用の一部を、委託料として東京都が負担
・対象者と雇用された施設との間で事業期間中、最長６カ月の有期雇用契約を締結します。
・その間、施設で働きながら、介護職員初任者研修資格等の取得を目指します。勤務時間内で研修先に通うため、給与が支払われ、受講費も無料です（※契約期間よりも早期に退職した場合や、事業期間内に資格取得に至らなかった場合はこれによらない場合あり）
・本事業での雇用期間終了後も、双方同意で継続雇用可能です。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護業界への就労を希望する方に、介護施設等で働きながら介護職員初任者研修資格等を取得すること
2023/04/03
2023/04/17
以下に該当すること
介護業務への就業を希望する
・離職者
・事業を廃業した自営業者
・学校等を卒業した未就業者等（本事業採用時に離職者となることが決まっている就業者を含む）
令和5年4月 3日（月曜日） 公募開始
令和5年4月17日（月曜日）正午 応募書類受付締切 ※必着
令和5年4月下旬 事業者を決定 ※人材センターホームページに掲載
福祉保健局高齢社会対策部介護保険課 電話 03-5320-4267
東京都は、介護人材の安定的な確保と育成を図るため、「介護人材確保対策事業」として、介護業務を経験したい方の介護職場での体験受入れ、介護職員の資格取得の支援、介護職員への就業促進などの取組を行っています。
介護業務への就労を希望する離職者等を介護施設等で雇用しながら、介護職員初任者研修等の資格取得を支援します。雇用確保と資格取得支援等にかかる費用の一部を、委託料として東京都が負担します。
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