埼玉県:令和7年度 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業(介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業)(事前協議)
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年4月11日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0%
県では、令和7年度も(1)介護テクノロジー定着支援事業、(2)介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業を実施します。
つきましては、各事業について補助金の交付を希望される場合には、下記を確認のうえ協議書を提出していただきますようお願いいたします。 協議書類の提出方法は、下記「2 提出方法」をご確認ください。
なお、(1)の事業については、令和8年1月31日までに事業が完了すること(2)介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業については、令和8年3月31日までに事業が完了すること、を条件とします。
また、 協議のあったすべての事業について補助金交付できるわけではなく、予算の範囲内での補助となります。
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要綱別表2に定める特別養護老人ホーム等の開設時(増床、改築時を含む)に必要な初度経費(設備整備、職員訓練期間中の雇上げ(最大6ヶ月間)、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費)や、介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入、介護予防拠点における防災意識啓発の取組に必要な経費を補助することによって、施設の開設時等から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するものです。
介護テクノロジー導入支援事業において対象となっている機器等を導入するために必要な経費。介護ロボット・ICT以外の設備整備、職員訓練期間中の雇上げ(最大6ヶ月間)、職員募集経費、開設のための普及啓発経費等は対象とならない。
※補助対象となる介護ロボットは、「福祉用具情報システム」((公財)テクノエイド協会が提供。以下、「TAIS」という。)で「介護テクノロジー」として選定されている機器です。
※「介護テクノロジー導入支援事業」と同一年度に申請することはできません(事業年度が異なる場合は申請可能です)。
定員1人当たり496千円
※予算の範囲内での補助となります(令和6年度例:定員1人当たり13万円)。
※例年申請が多く、単価が減額となる可能性が高いため、資金計画を十分に精査した上で協議をしてください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護現場の生産性向上を推進するため、介護施設等の大規模修繕(おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造であり、助成を受けているかは問わない)の際に合わせて行う介護ロボット・ICTの導入
2024/07/01
2025/07/25
定員30人以上の次の施設。
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
介護老人保健施設
介護医療院
ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)
養護老人ホーム
※定員29人以下の施設については、施設が所在する市町村にお問合せください。
※施設所有者と運営法人が別の場合は、当該補助金の協議はできません。
県交付要綱等を必ずご確認のうえ、事前協議申請書類を提出してください。
(1)申請方法
以下の申請フォーム(埼玉県電子申請・届出サービス)により提出してください。申請後は必ず完了通知メールが届いているか確認してください。
【申請フォーム】
https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/profile/userLogin_initDisplay?nextURL=CqTLFdO4vobejjVditOPdN7dRrdLP0zYtUINsUzZVMswsDRUI3Fhfuh%2BSF3HRkf7BSQ1l2160bxW%0D%0A3qZQiiqNu70WYnZczqHy16H0rJu8je0%3Duairj44AxHc%3D%0D%0A
※届くまでに時間を要する場合があります。申請から2営業日以内にメールの受信が確認できない場合には、下掲載の担当まで連絡ください。
※迷惑メール等の設定されていると受信できない場合があります。受信できない場合は設定状況をご確認ください。
(2)提出期限
令和7年7月25日(金曜日)
(3)注意事項
必ず上記申請フォームにより申請をお願いします。異なる方法により申請をいただいた場合は受付ができない場合があります。
同一施設が同一年度に1(1)と(2)の事業を同時に申請することはできません(年度が異なる場合は申請可能です)。
提出する際は、ワードやエクセルのまま提出してください。
以下のページもあわせてご確認ください
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/korei-seibi/r7robot-bosyu.html
福祉部 高齢者福祉課 施設整備担当 郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階 電話:048-830-3260 ファックス:048-830-4781
県では、令和7年度も(1)介護テクノロジー定着支援事業、(2)介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業を実施します。
つきましては、各事業について補助金の交付を希望される場合には、下記を確認のうえ協議書を提出していただきますようお願いいたします。 協議書類の提出方法は、下記「2 提出方法」をご確認ください。
なお、(1)の事業については、令和8年1月31日までに事業が完了すること(2)介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業については、令和8年3月31日までに事業が完了すること、を条件とします。
また、 協議のあったすべての事業について補助金交付できるわけではなく、予算の範囲内での補助となります。
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要綱別表2に定める特別養護老人ホーム等の開設時(増床、改築時を含む)に必要な初度経費(設備整備、職員訓練期間中の雇上げ(最大6ヶ月間)、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費)や、介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入、介護予防拠点における防災意識啓発の取組に必要な経費を補助することによって、施設の開設時等から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するものです。
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