全国：令和5年度 未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金（AKATSUKIプロジェクト）/第2回

補助対象事業は以下の（１）～（７）の要件を全て満たす事業とします。
(１)～(７)のいずれか一つでも満たさない場合は不採択、又は事業開始後においては交付の取消となる可能性があります。
（１） IPA が実施する「未踏事業」の内容を踏まえ、人材発掘・育成事業を実施するもの。応募書類には、どのような人材を発掘・育成するのか、分かるように明確に記すこと。
＊注１ 未踏事業の事例は以下の通りです。
・独創的なアイデアと優れた技術を持つ 25 歳未満の若い IT 人材を発掘・育成
・IT を活用した革新的なアイデア等で、ビジネスや社会課題の解決につなげたいと考えている IT 人材を発掘・育成
・次世代 IT を活用し世の中を抜本的に変えていけるような先進分野の IT 人材を発掘・育成
＊注２ 実施する事業は、「未踏事業」のカテゴリーと必ずしも一致する必要はありませんが、「未踏事業」の内容をよく理解した上で、設定してください。
参照：IPA 未踏事業 https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/about.html
（２） 補助対象となる民間事業者等が、単独又は複数の地域（都道府県ないし市町村）において、取り組みを行うもの。地域の選定理由について必ず明確にすること。
＊注１ 「実施地域」とは、PM による指導、育成体制が整備されていることを示します。実施地域が広域で、対面での育成が困難な場合や、移動コストが多額にかかる場合は、実施地域の縮小や PMの増員等により、十分な育成体制を構築する必要があります。
＊注２ 採択されるクリエータは、原則実施地域において育成を受けられることを条件とします。なお事業終了時点での、クリエータの居住地情報については、事業終了時の報告等で必要となりますので、事業者の責任のもと必ず把握してください。
＊注３ 補助対象となる民間事業者等自身の所在地と事業の実施地域は、一致する必要がありません。
＊注４ 実施地域の人口に対して申請事業者が多く、過剰だと判断された場合は、審査において一定の水準に達していても、採択されない場合があります。

（３）補助対象となる民間事業者等が、若手人材（満 15～ 39 歳）を対象に、自らのアイデアの具体化（例 ソフトウェアの設計・開発等）を支援することで人材育成を行い、イノベーションを創出しうる IT 人材・起業家等を目指すもの。
＊注 1 年齢は、令和６年４月１日時点での満年齢とします。採択時に身分証等で必ず確認を行ってください。
＊注２ 15 歳未満の者については、採択が妥当と認められる場合に限り認めますが、徒に 15 歳未満の人材の採択を推奨するものではありません。
＊注３ 40 歳以上の者はいかなる理由があっても補助対象となりません。
＊注４ 講義形式で座学の比重が高いもの、単なるビジネスコンテスト、ピッチコンテスト等の本事業における育成と認められない取り組みについては、不採択又は補助対象外となります。
＊注５ 本事業は、PoC によるアイデアのブラッシュアップやプロダクト開発までを支援するものであり、単なるアイデア提案だけで終了した場合は、要件を満たさないものとして、交付取消又は補助額の減額を行う場合があります。
（４）アイデアの具体化においては、PM・メンターによる指導、メンタリングを行いながら実施すること。
PM とメンターの役割については以下の通りとし、採択した全ての案件に PM を配置すると共に、PM の経歴や実績を記載してください。同時に、必要に応じて、適切なアドバイスが可能なＰＭの補佐役として、メンターをプロジェクトに加えることも可能です。一人の PM が担当できる採択件数は３件までとします。１０件の採択を見込む場合には４名の PM が必要です。
PM ：クリエータが実施するプロジェクトの内容、スケジュール等について把握し、事業期間を通してクリエータに伴走しながら、研究・開発を円滑に推進させる指導者。PM とは別に、全てのプロジェクトに関与し、大局的見地から指導する統括 PM を設置しても構いません。
メンター ：プロジェクトの個別指導とは別に、クリエータとの対話や相談、助言を通じて、技術的、専門的な側面はもとより、精神的な面からもサポートし、PM を補佐する者。
＊注１ 採択予定の件数に応じた適正な人数の PM を申請の時点で任命し、記載してください。採択決定後、採択件数や PM の変更があった場合には、体制の変更届が必要となります。
＊注２ 事業途中の進捗会議や中間報告等において、指導体制が不十分だと判断された場合は、改善を行ってください。
（５）育成されたクリエータに、自身のアイデアを広く発信する場が用意されているもの。
＊注１ 事業終了までの間に、最終成果発表の場を必ず実施地域において開催してください。
報告会には、経済産業省職員、事務局メンバーが参加する場合があります。
＊注２ 事務局が実施する中間報告会や最終報告会（仮称）において、事業者が選定したクリエータの発表を求める場合があります。
＊注３ 事業実施期間中は、AKATSUKI プロジェクトの事業であることを内外の関係者に周知すると共に、成果発表会などの発信の場においては、自主事業での採択者やそれに係る費用については、本事業のものと明確に区分してください。区分が明確でない場合、補助金の対象外となる可能
性がありますので、十分に留意してください。
（６）育成期間５ヵ月以上、採択件数は５件以上とするもの。
＊注１ クリエータの欠員等により、５件に満たなくなった場合は、計画変更を申請し、欠員事由が妥当で、それまでの期間の育成が十分と認められた場合に限り、残りの件数だけを補助対象とします。その場合、補助額は減額となります。なお育成件数が３件未満になった場合は交付取消
とし、補助金は一切支払われませんので、育成件数の維持管理には十分留意してください。
同様に、採択の遅れ等で事業終了までに育成期間５ヵ月を満たせない場合も、補助の対象から除外となります。
（７）補助対象となる民間事業者等が、事業終了後も、（２）において当該取り組みを自らの事業として自立・継続していくことを目指すもの。
＊注１ 新規事業者（昨年の不採択を含みます）、２年目継続事業者にかかわらず、実施地域における今後の自立・継続する計画とその具体的方法を記載してください。
＊注２ ２年目継続事業者が、前年度の実施地域から変更する場合は、その理由を具体的に記載してください。安易な変更や地域の転換は事業の要件となっている「継続」を目指していないと判断します。
（例：応募数を増加させるために、新たに隣接自治体の大学と連携し、公募対象を拡張するため、〇〇県を実施地域に加え、育成レベルの向上を図る）
＊注３ 翌年度以降事業継続の意思に関して、定例会議等で、地域連携進捗、事業基盤の構築状況等を確認する場合があります。