全国：令和6年度 未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金（AKATSUKIプロジェクト）

本事業における補助対象事業は以下の（１）～（７）の要件を全て満たす事業とします。
(１)～(７)のいずれか一つでも満たさない場合は不採択、又は事業開始後においては交付の取消となる可能性があります。
（１） IPA が実施する「未踏事業」の内容を踏まえ、人材発掘・育成事業を実施するもの。応募書類には、どのように人材を発掘・育成するのか、分かるように明確に記すこと。
＊注１ 未踏事業の事例は以下の通りです。
・独創的なアイデアと優れた技術を持つ 25 歳未満の若い IT 人材を発掘・育成・IT を活用した革新的なアイデア等で、ビジネスや社会課題の解決につなげたいと考えている IT 人材を発掘・育成
・次世代 IT を活用し世の中を抜本的に変えていけるような先進分野の IT 人材を発掘・育成＊注２ 実施する事業は、必ずしも「未踏事業」と一致する必要はありませんが、事業の基本的な考え方や PM の役割等については、できる限り「未踏事業」を踏襲してください。なお「未踏事業」に関する知見や経験が不足している事業者においては、下記 WEB を参考に、未踏事業（PM の役割、開発事例等）を十分に理解した上で本事業の申請を行ってください。
参照：IPA 未踏事業 https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/about.html

（２） 補助対象となる民間事業者等が、事前に、特定の地域（単独又は複数の都道府県又は市町村）を指定して取り組みを行うもの。地域の選定理由について必ず明確にすること。
＊注１ 「実施地域」とは、PM による指導、育成体制が整備されていることを示します。実施地域が広域で、対面での育成が困難な場合や、移動コストが多額にかかる場合は、その対応策についても具体的にご記載ください。
＊注２ 採択されるクリエータは、原則実施地域において育成を受けられることを条件とします。なお事業終了時点での、クリエータの居住地情報については、事業終了時の報告等で必要となりますので、事業者の責任のもと必ず把握してください。
＊注３ 補助対象となる民間事業者等自身の所在地と事業の実施地域は、一致する必要がありません。
＊注４ 実施地域の人口に対して申請事業者が多く、過剰だと判断された場合は、審査において一定の水準に達していても、採択されない場合があります。

（３） 補助対象となる民間事業者等が、未踏事業に倣って若手人材（満 15～ 39 歳）を対象に、自らのアイデアの具体化（例 ソフトウェアの設計・開発等）を支援することで、人材育成を行い、イノベーションを創出しうる人材を目指すもの。
＊注 1 講義形式で座学の比重が高いもの、スタートアップ研修、ビジネスアイデアコンテスト、ピッチコンテスト等の本事業の趣旨に合致しない取り組みについては、対象外となります。
＊注２ 年齢は、令和７年４月１日時点での満年齢とします。採択時に身分証等で必ず確認を行ってください。15 歳未満の者については、採択が妥当と認められる場合に限り認めますが、15 歳未満の人材の採択を推奨するものではありません。40 歳以上の者はいかなる理由があっても補助対象となりません。
＊注３ 複数の事業者で同一のクリエータを採択することはできません。万一重複が発覚した場合には、クリエータの意思を尊重し、事業者間で調整し重複を解消してください。
＊注４ 過去に IPA が実施する「未踏事業」に採択されているクリエータは採択の対象とはなりません。
公募の際、過去の採択の有無について、必ず確認をおこなってください。
＊注４ クリエータの研究テーマや課題は、採択の時までに必ず設定してください。 採択後に変更することは可能です。
（４）アイデアの具体化においては、PM による指導を行いながら実施すること。
採択した全ての案件に PM を配置すると共に、PM の経歴や実績を記載してください。
１人の PM が担当できる採択件数は３件までとします。例えば１０件のプロジェクトを採択する場合、４人の PM が必要です。クリエータに関する報告は、定期的に PM より行っていただきます。
注１ PM の定義は次の通りとします。
クリエータが実施するプロジェクトの内容やスケジュールについて把握し、事業期間を通して研究・開発を円滑に推進させる指導者であり、採択～育成までの全責任を担う者。PM とは別に、全てのプロジェクトに関与し、大局的見地から指導する統括 PM を配置することも可能です。
＊注２ 申請書には採択予定の件数に応じた人数の PM を記載してください。クリエータの採択後は、原則 PM の変更は認められません。健康上の問題等止むを得ない理由により変更する場合は計画変更を申請し承認される必要があります。
＊注３ 事業途中で、育成・指導が不十分だと判断された場合は、具体的な改善案を提出いただくとともに事業内容の変更を求める場合があります。十分な改善がなされない場合は、補助金の交付を取り消す場合があります。

（５）育成されたクリエータに、自身のアイデアを広く発信する場を用意すること。
クリエータ自らによる最終成果発表会に加え、採択～育成期間終了までの間に、育成状況の把握やメンタリングを目的とした中間発表会等を最低１回以上実施することとし、動画
による記録を残してください。また経済産業省や事務局が、直接参加する場合もあります。
＊注１ 事業者が開催する報告会とは別に、事務局が実施する会議において、事業者が選定したクリエータの発表を求める場合があります。
＊注２ 事業実施期間中は、AKATSUKI プロジェクトの事業であることを内外の関係者に必ず周知してください。

（６）育成期間５ヵ月以上、採択件数は５件以上とすること。
＊注１ 育成期間とは、テーマ設定をしたクリエータ採択の日から、最終成果発表を実施するまでの期間とします。なお最終成果発表会以降も、事業期間において研究・開発の支援を継続することは可能です。
＊注２ クリエータの欠員等により、５件に満たなくなった場合は、計画変更を申請し、欠員事由が妥当でそれまでの期間の育成が十分と認められた場合に限り、既に育成を行った件数に係る費用のみを補助対象とします。その場合、補助額は減額となります。なお育成件数が３件未満になった場合は交付取消とし、補助金は一切支払われませんので、育成件数の維持管理には十分留意してください。
同様に、採択の遅れ等で事業終了までに育成期間５ヵ月を満たせない場合も、補助の対象から除外となります。
＊注３ なお過去の AKATSUKI プロジェクト採択者を含め支援の計画がある場合には、申請書様式３の加点要素の欄に記載してください。

（７）補助対象となる民間事業者等が、事業終了後も、（２）において当該取り組みを自らの事業として自立・継続していくことを目指すこと。
＊注１ 新規事業者（昨年度の不採択を含む）、継続事業者にかかわらず、実施地域における今後の自立・継続する計画とその具体的方法を記載してください。