全国：再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業）
2023年3月13日
2022年3月・6月に需給ひっ迫警報及び注意報が発令されるなどの状況を踏まえ、電力の安定供給を確保するための対策の重要性は増している。その対策の一つとして、需要家側に設置されている分散型エネルギーリソースを活用したディマンドリスポンス（DR）の普及拡大が求められている。こういったDRの担い手として、アグリゲーターの活躍が期待されている。
このような状況を踏まえ、本事業では、まだDRに活用されていない既存のリソースのIoT化を支援し、アグリゲーターが外部から遠隔監視・制御等が行えるようにすることで、電力需給ひっ迫時等のDRの活用拡大を促進し、電力の安定供給に寄与することを目的とする。
補助上限額（１申請あたり）500万円
補助率２分の１
①設備費：リソースをDR対応可能とするための必要最低限の設備
（通信機器、センサー、EMS等）
②工事費：IoT化関連機器を設置するのに必要最低限の工事費・据付費
③設計費：補助事業の実施に必要な実施設計に要する必要最低限の経費
日本国内において、電力需給ひっ迫時等にディマンドリスポンス（以下「DR」という。）のリソースとして活用
可能な既存の設備をIoT化するための設備を新規で導入し、需要家とDRアグリゲーターの間でDR契約を締
結し、IoT化したリソースをDRに活用する事業を補助対象事業（以下「補助事業」という。）とする。
2023/01/31
2023/10/31
下記①～⑤の要件をすべて満たす事業者を、DRアグリゲーターとして、SIIは登録及び公表をする。
①日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
②補助事業者が補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
③IoT化によって、需要家所有のDERの状態を監視し、遠隔制御・制御指示等することが可能な者。
④経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。
⑤その他、DRアグリゲーターの役割を全て責任をもって遂行できる者であること。
※蓄電池アグリゲーターの初回登録以降の交付申請受付開始となります。
※申請締切日は未定です。
要綱・交付規定は公募ページの公募情報ページからダウンロードできます。
詳細は一般社団法人環境共創イニシアチブにお問い合わせください。
一般社団法人環境共創イニシアチブ TEL 03-6281-5085 dr_ess_info@sii.or.jp
2022年3月・6月に需給ひっ迫警報及び注意報が発令されるなどの状況を踏まえ、電力の安定供給を確保するための対策の重要性は増している。その対策の一つとして、需要家側に設置されている分散型エネルギーリソースを活用したディマンドリスポンス（DR）の普及拡大が求められている。こういったDRの担い手として、アグリゲーターの活躍が期待されている。
このような状況を踏まえ、本事業では、まだDRに活用されていない既存のリソースのIoT化を支援し、アグリゲーターが外部から遠隔監視・制御等が行えるようにすることで、電力需給ひっ迫時等のDRの活用拡大を促進し、電力の安定供給に寄与することを目的とする。
補助上限額（１申請あたり）500万円
補助率２分の１
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