全国：令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）
2023年3月09日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）に係る環境省からの交付決定を受け、当該事業の補助事業者を公募します。
・地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の 取組の検討による計画策定支援事業
補助率：
ア 都道府県・政令指定都市・中核市・施行時特例市：1/2
イ 上記以外の財政力指数0.51以上の地方公共団体：2/3
ウ 上記以外の財政力指数0.51未満の地方公共団体：3/4
補助上限額：800万円
・再エネ促進区域の設定等に向けた ゾーニング支援事業
第１号事業の２ 補助率：3/4
補助上限額：2,500万円
・公共施設等への太陽光発電設備等の 導入調査支援事業
第１号事業の３ 補助率：3/4
補助上限額：800万円
・ 官民連携で行う地域再エネ事業の 実施・運営体制構築支援事業
補助率：2/3、1/2、1/3
（地方公共団体、地元企業の出資有無、出資比率による）
補助上限額：2,000万円
事業を行うために必要な業務費（賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体においては会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、社会保険料、諸謝金、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費
・地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の 取組の検討による計画策定支援事業
・再エネ促進区域の設定等に向けた ゾーニング支援事業
・公共施設等への太陽光発電設備等の 導入調査支援事業
・官民連携で行う地域再エネ事業の 実施・運営体制構築支援事業
2024/05/07
2024/05/31
地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合。以下同じ。）又は地方公共団体と共同して実施する民間事業者、その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者とする。
民間事業者が申請する場合、地方公共団体を代表申請者、民間事業者を共同申請者とし、補助金の交付先は民間事業者とする。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・提出方法：メール
※持参による提出は受け付けません。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 〒105-0001 東京都港区虎ノ門１-１-12 虎ノ門ビル６階 Ｅ-mail：keikaku04@rcespa.jp
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）に係る環境省からの交付決定を受け、当該事業の補助事業者を公募します。
・地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の 取組の検討による計画策定支援事業
補助率：
ア 都道府県・政令指定都市・中核市・施行時特例市：1/2
イ 上記以外の財政力指数0.51以上の地方公共団体：2/3
ウ 上記以外の財政力指数0.51未満の地方公共団体：3/4
補助上限額：800万円
・再エネ促進区域の設定等に向けた ゾーニング支援事業
第１号事業の２ 補助率：3/4
補助上限額：2,500万円
・公共施設等への太陽光発電設備等の 導入調査支援事業
第１号事業の３ 補助率：3/4
補助上限額：800万円
・ 官民連携で行う地域再エネ事業の 実施・運営体制構築支援事業
補助率：2/3、1/2、1/3
（地方公共団体、地元企業の出資有無、出資比率による）
補助上限額：2,000万円
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