全国：令和6年度 持続的生産強化対策事業のうち戦略作物生産拡大支援 （需要に応じた種子生産・供給体制構築支援事業）
2023年2月11日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
農林水産省では、品種育成者又は実需者が中心となり、ニーズのある輸出用米、中食・外 食向けの米、加工用米、麦・大豆等の品種の供給拡大に向けて、複数の種子場におい て種子生産の拡大を図る場合に必要となる経費や、これらに取り組む種子場が新たに 原種生産に取り組む場合に必要な機械の導入を支援します。
補助率２分の１・定額
備品費・賃金等・事業費会場借料通信・運搬費借上費印刷製本費資料購入費原材料費資機材費消耗品費燃料費光熱水費・旅費委員旅費調査等旅費・謝金・委託費・役務費・雑役務費手数料
ア 多様なニーズに対応した種子供給体制の整備
イ原種生産の効率化に必要な機械の導入支援
2024/02/01
2024/02/19
（１）事業の内容が、３（１）に基づき設定する成果目標の達成に結びつく取組であること。
（２）事業の対象となる米、麦、大豆が需要対応品種であること。
（３）事業実施主体が以下の要件を満たしていること。ア １（１）の取組を行う場合は、品種育成者及び実需者を含み、かつ、需要対応品種の種子の広域連携していること。なお、原種生産のみを行う種子場の場合は、種子場内生産者の連携があれば広域連携がなされているとみなすものとする。 イ １（２）の取組を行う場合は、１（１）の取組を行うとともに、２（４）の要件を満たすこと。ウ 本事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、①代表者及び意思決定の方法、②事務・会計の処理方法及びその責任者、③財産管理の方法、④公印の管理、使用及びその責任者、⑤内部監査の方法等を明確にした運営等に係る規約（以下「規約」という。）が定められていること。エ 規約において、一つの手続につき複数の者が関与する等、事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。オ 必要に応じて議決権を持たないオブザーバーを置き、オブザーバーが会議に出席して意見を述べることができる体制が整備されていること。 カ３の成果目標を立てていること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書類はメールにて提出してください。
※件名を「需要に応じた種子生産・供給体制構築支援事業の申請書類（応募者名）」とし、本文に「連絡先」と「担当者名」を記載の上送付してください。
農産局穀物課 企画班 直通03-3502-5965 kokumotsuka_soumu@maff.go.jp
農林水産省では、品種育成者又は実需者が中心となり、ニーズのある輸出用米、中食・外 食向けの米、加工用米、麦・大豆等の品種の供給拡大に向けて、複数の種子場におい て種子生産の拡大を図る場合に必要となる経費や、これらに取り組む種子場が新たに 原種生産に取り組む場合に必要な機械の導入を支援します。
補助率２分の１・定額
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