全国：事業用自動車における電動車の集中的導入支援
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
※第1弾は既に終了しており、第2弾以降の実施については、後日国交省のＨＰにて公表予定です。
我が国では、商用車については、８トン以下の小型の車について、2030年までに、新車販売で電動車20～30％、2040年までに、新車販売で、電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100％を目指すこととしております。
国土交通省では、当該目標の達成に向け、製品のラインナップが揃い、普及段階にある事業用の電動車（ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車）について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的な支援を実施するため、今回、下記補助対象車両等を導入する者の公募を開始します。
| 補助対象車両等 |
補助率 |
| ・電気バス |
車両本体価格の１／３ |
| ・電気タクシー、電気トラック（バン） |
車両本体価格の１／４ |
| ・燃料電池トラック |
車両本体価格の２／３ |
・ハイブリッドバス
・ハイブリッドトラック |
通常車両価格との差額の１／３ |
| ・電気自動車用充電設備等 |
導入費用の１／２（充電設備の工事費については実額又は上限額）
※ただし、充電装置のみの導入の場合、１／４ |
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2023/01/14
2023/01/28
※第１弾は「電気バス」及び「電気トラック（車両総重量２．５トン超）」を除いた補助対象車両及び充電設備であって、令和４年２月２８日までに導入するものを対象としております。
※補助を受けられる対象は事業用自動車に限ります。
交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要となります。
国土交通省自動車局技術・環境政策課 遠藤、松倉 TEL：03-5253-8111 （内線42-533） FAX：03-5253-1639
※第1弾は既に終了しており、第2弾以降の実施については、後日国交省のＨＰにて公表予定です。
我が国では、商用車については、８トン以下の小型の車について、2030年までに、新車販売で電動車20～30％、2040年までに、新車販売で、電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100％を目指すこととしております。
国土交通省では、当該目標の達成に向け、製品のラインナップが揃い、普及段階にある事業用の電動車（ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車）について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的な支援を実施するため、今回、下記補助対象車両等を導入する者の公募を開始します。
| 補助対象車両等 |
補助率 |
| ・電気バス |
車両本体価格の１／３ |
| ・電気タクシー、電気トラック（バン） |
車両本体価格の１／４ |
| ・燃料電池トラック |
車両本体価格の２／３ |
・ハイブリッドバス
・ハイブリッドトラック |
通常車両価格との差額の１／３ |
| ・電気自動車用充電設備等 |
導入費用の１／２（充電設備の工事費については実額又は上限額）
※ただし、充電装置のみの導入の場合、１／４ |
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