全国：鉄道脱炭素施設等実装調査
2023年2月10日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、鉄道分野においてもカーボンニュートラルに関する取組を加速化させる必要があります。
令和４年８月の「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」における中間とりまとめを踏まえ、鉄軌道事業等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進するため、「鉄道脱炭素施設等実装調査」に対する補助制度を創設しました。
今般、本制度による「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施する事業者を募集いたします。
・補助率 １／２（ただし、補助対象事業費には消費税及び地方消費税は含まない）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
鉄軌道事業者等が行う鉄軌道事業の脱炭素化及び鉄軌道事業者が所有する資産を活用した脱炭素化に資する施設等の整備等に関する調査・検討
2025/01/24
2025/02/14
鉄軌道事業者及び鉄軌道事業者に自らが所有する鉄道施設又は軌道施設を使用させる者
様式は公募ページからダウンロードできます。
問い合わせ先へメールで提出してください。
国土交通省鉄道局 技術企画課 八木、岡村 TEL：03-5253-8111 （内線40732） 直通 03-5253-8546
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、鉄道分野においてもカーボンニュートラルに関する取組を加速化させる必要があります。
令和４年８月の「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」における中間とりまとめを踏まえ、鉄軌道事業等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進するため、「鉄道脱炭素施設等実装調査」に対する補助制度を創設しました。
今般、本制度による「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施する事業者を募集いたします。
・補助率 １／２（ただし、補助対象事業費には消費税及び地方消費税は含まない）
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