全国：国際競争業務継続拠点整備事業（エネルギー導管等整備事業）
2023年2月10日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
東日本大震災では、広範囲にわたり停電が発生し、大規模電源に集中して依存する従来型の電力供給におけるリスクが顕在化しました。世界水準のビジネス機能・居住機能を集積し、国際的な投資と人材を呼び込むためには、我が国の大都市の弱みである災害に対する脆弱性を克服していくことが必要です。
本事業は、都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する地域において、災害時の業務継続の確保に資するエネルギーの面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部に補助を行うことにより、エネルギーの自立化・多重化を図り、大都市の防災性向上の促進による国際競争力の強化を目的としています。
都市再生安全確保計画に位置付けられる事業の内、道路事業や都市開発事業等の基盤整備と一体的な整備が必要な基盤施設であるエネルギー導管（付帯施設を含む）の整備に要する費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
国際競争力の強化が必要とされている一定の条件を満たす地区において、災害時の業務継続機能の確保等に資する、エネルギーの面的ネットワークを整備する事業
2025/01/27
2025/02/25
対象地域：都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第2条第5項に規定する特定都市再生緊急整備地域
補助事業者：地方公共団体、都市再生機構、法律に基づく協議会、民間事業者等
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請要領に記載された必要書類について、郵送（書留郵便に限る、２部送付）または電子メールのいずれかの方法により、以下の宛先まで提出してください。
（郵送）〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省都市局市街地整備課 環境街区係
（E メール）本木 motoki-t2ds@mlit.go.jp 勝田 katsuda-h2d9@mlit.go.jp
国土交通省都市局 市街地整備課 坂本、本木、勝田 TEL：03-5253-8111 （内線32715,32738） 直通 03-5253-8413
東日本大震災では、広範囲にわたり停電が発生し、大規模電源に集中して依存する従来型の電力供給におけるリスクが顕在化しました。世界水準のビジネス機能・居住機能を集積し、国際的な投資と人材を呼び込むためには、我が国の大都市の弱みである災害に対する脆弱性を克服していくことが必要です。
本事業は、都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する地域において、災害時の業務継続の確保に資するエネルギーの面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部に補助を行うことにより、エネルギーの自立化・多重化を図り、大都市の防災性向上の促進による国際競争力の強化を目的としています。
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