全国：令和6年度 建築基準整備促進事業

2023年2月10日
上限金額・助成額6000万円
経費補助率 0％

本事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案作成に向けた基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募し、最も適切な調査内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が支援するものです。

・一事業あたりの補助金の額は、３．１の直接経費と３．２の間接経費の合計額以内の額とし、一事業につき単年度当たり 60,000 千円を限度とします（ただし、実大実験等の大がかりな実験を必要とするテーマについては、国土交通省住宅局に設置する建築基準整備促進事業評価委員会（以下「事業評価委員会」という。）に諮り、その妥当性が了承さ
れたものに限り、補助限度額を超えて補助金を交付することができるものとします）。

人件費、賃金、謝金、旅費、消耗品費、役務費、その他

国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者
今回新規公募を行うのは下記の６事業です。

番号 事業名
S44 木質系異種複合部材の品質基準における長期性能の評価方法の検討
F28 避難施設等の合理化に係る検討
F29 既存建築物の防火性能評価及び改修手法の合理化に関する検討
E19 住宅の仕様基準の高度化に関する検討
M11 CLT床の重量床衝撃音対策に関する基準整備に関する検討
M12 大規模地震発生後のRC造共同住宅の継続使用性評価手法に関する検討
2024/02/09
2024/03/06
① 事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
② 事業を的確に遂行するに当たって十分な経理的基礎を有すること。
③ 事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
④ 別添において示す、事業ごとの「事業者が保有すべき知見・ノウハウ」を有すること
※ 応募者の各構成員が事業の一部を分担して実施することにより、二以上の構成員により事業を行うことが可能です。例えば、大学と民間企業等により事業を行うことも可能です。ただし（１）の要件を満たす者に限ります。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
問合せ先のメールアドレスに、件名を「建築基準整備促進事業の提出書類（応募者名）」とし、本文に「連絡先」と「担当者名」を必ず記載し、送付してください。
また、送付後、必ずメールが届いていることの確認を問合せ先に行ってください。

国土交通省住宅局建築指導課　 TEL：03-5253-8111 （内線39-530）
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000998.html

本事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案作成に向けた基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募し、最も適切な調査内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が支援するものです。

・一事業あたりの補助金の額は、３．１の直接経費と３．２の間接経費の合計額以内の額とし、一事業につき単年度当たり 60,000 千円を限度とします（ただし、実大実験等の大がかりな実験を必要とするテーマについては、国土交通省住宅局に設置する建築基準整備促進事業評価委員会（以下「事業評価委員会」という。）に諮り、その妥当性が了承さ
れたものに限り、補助限度額を超えて補助金を交付することができるものとします）。

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