東京都大田区：定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備費補助事業

以下の（１）から（７）まで要件を満たしていることを確認の上、応募してください。
（１）高齢者の保健福祉に熱意と理解を有し、介護を必要とする高齢者やその家族などの多様 なニーズへの対応を的確に実行でき、長期的に安定した運営ができること。 （２）原則として、令和４年度中に着工できること。（ただし、補助協議の進み具合によるが、着工が令和５年度の見込みとなる、第２回公募における認知症高齢者グループホーム分と第３回公募分は除く） （３）事業者型の場合は施設を整備する土地・建物について、法人が所有権を有していること、 または取得が見込まれるもしくは賃貸借契約の締結が確実であること。 オーナー型の場合は、賃貸借契約の締結が確実であること。 （４）介護保険法第78条の２第４項各号及び第115条の12第２項各号の規定に該当しないこと。 （５）施設を整備する土地・建物について共有名義でないこと。 （６）法人が運営している事業所に対し、国・都・区などにより指導・監査が行われた場合は、重大な指摘を受けていないこと。 （７）以下の財務状況の条件を満たしていること。 ア 開設後３ヵ月分の運営費（年間事業費の12分の３＋100万円程度）が確保されていること。運営費は法人の自己資金で確保すること。法人事務費（原則100万円以上）として必要2 額が確保されていること。 イ 原則として過去３期連続して営業活動に基づく黒字が出ていること。 特別損失等の一時的な事由による赤字の場合は、その原因と黒字への転換計画 （原則、開設予定時までに黒字転換が必要）について提出すること。 なお、通常の営業活動（社会福祉事業又は介護保険事業に関するものは除く）に基づく赤字は、一時的な事由によるものとは認められない。 また、過去３期のうち２期に営業活動に基づく赤字が出ている場合は認められない。 ウ 債務超過でないこと。 直近の決算状況が債務超過になっていない、かつ今期を通じて債務超過の見込みがないこと。社会福祉法人にあっては、現状及び整備計画による負債総額が資産総額の２分の１を超えないこと。