全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/05/25~2024/02/29
石川県七尾市:新商品開発支援事業
上限金額・助成額
40万円

七尾市では地域資源を活用した特産品開発の費用を支援します。
補助率:2分の1以内(上限30万円。ただし申請日から過去1年以内に創業した事業者は上限40万円)

製造業
ほか
公募期間:2023/05/01~2024/03/29
石川県能美市:障害者雇用促進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

能美市では法定雇用率(2.3%)未達成の市内中小企業に対し、令和3年4月1日以降に能美市に住民票を有する障害者の方を新規雇用した場合、補助金を交付します。
1.常用雇用労働者の場合 月額2万円/人
(常用雇用労働者:1週間の所定労働時間が30時間以上)
2.短時間労働者の場合 月額1万円/人
(短時間労働者:1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満)
補助期間:対象労働者を雇用した日の属する月から2年間

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/12~2024/03/29
石川県七尾市:就職説明会出展事業補助金
上限金額・助成額
20万円

七尾市では人財確保を目的に対面型就職説明会に出展する市内中小企業等に対し、出展経費を支援します。
補助金額:対象経費の2分の1(上限額20万円/同一会計年度)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
石川県能美市:市内事業者採用PRコンテンツ制作補助金
上限金額・助成額
10万円

能美市では人財確保に取り組む市内企業に対し、採用を目的としたホームページ、動画、パンフレットの制作費(外部委託費)を補助します。
・補助金の額
対象経費(税抜)の2分の1(上限額10万円/年度)


全業種
ほか
公募期間:2023/06/06~2023/06/26
全国:令和5年度アジアモンスーン地域の農業農村開発を通じた気候変動対策推進事業(後発途上国型)
上限金額・助成額
1500万円

農林水産省では、令和5年度アジアモンスーン地域の農業農村開発を通じた気候変動対策推進事業(後発途上国型)に対する補助を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/06/30
千葉県:団体旅行優待プロモーション事業
上限金額・助成額
18万円

新型コロナウイルス感染症により特に落ち込んだ団体旅行需要を回復するため、関東、南東北、中京地域から千葉県を訪れ、周遊する団体ツアーを造成していただいた旅行業者を対象に支援金による支援をする事業です。

区分 内容 支援金(税別)
基本支援金 ツアー企画費 ※1事業所当たり1回限り 30,000 円
宿泊旅行 100,000 円
日帰旅行 50,000 円
加算金 1ツアーで貸切バス2台目以降 ※1台当たり 50,000 円
東京湾フェリーを利用した場合 20,000 円
貸切バス運転手宿泊代 ※宿泊旅行1名1泊につき 10,000 円

 

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/05/22~2023/06/19
長野県:令和5年度 中小企業等外国出願支援事業補助金
上限金額・助成額
300万円

優れた技術や製品等を有し、それらを海外において戦略的に広く活用しようとする長野県内中小企業者等に対し、外国への特許出願等を支援するため、外国出願に要する経費の一部を補助する事業です。
補助率 補助対象経費の1/2以内
1出願補助上限額 特許150万円
実用新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標30万円
1企業補助総額 300万円 (同一企業で複数案件利用が可)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/06/16
岩手県:令和5年度介護従事者確保事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

岩手県では福祉・介護人材の安定的な確保を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用し、補助事業を行います。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/08/23~2023/09/21
埼玉県さいたま市:令和5年度 スタートアップ・アクセラレーション補助金/2次公募
上限金額・助成額
250万円

創業から成長期にある中小企業者及び団体が、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、新事業に取り組む経費の一部を財団が補助することにより、その実現を着実なものとし、加速度的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2023/06/07~2023/06/23
山口県下関市:空き家DIYリフォーム人材育成補助金
上限金額・助成額
40万円

本補助金は、DIYリフォームに必要な知識・経験を持つ人材の育成に取り組む団体の活動を支援し、空き家の利活用の促進を図ることを目的とするものです。

補助金の交付にあたっては、事前に事業計画について事業計画認定審査委員会の認定を受ける必要があります。
補助金の利用を希望する団体の代表者は、要綱及び募集要領、評価基準書を確認したうえで応募してください。

全業種
ほか
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