宮崎県小林市:事業承継・引継ぎ応援事業費補助金

上限金額・助成額50万円
経費補助率 66.7%

市内の中小企業等の廃業を防ぎ、安定的な雇用の場を確保することにより、地域活力の創出を図ることを目的とし、支援機関による支援を受けた中小企業の、事業承継に係る業務を専門事業者に委託する経費の一部を補助します。この補助金は、精算払により交付するものとします。

初期診断に要する経費
コンサルティングに要する経費
企業価値の算出に要する経費
事業承継計画の作成に要する経費
その他市長が必要と認める経費


小林市
中小企業者
M&Aや役員・従業員承継等により、後継者(承継後も引き続き市内で事業を営む意思のある者)に経営権及び資産を移転することに係る事業承継・引継ぎ業務を専門事業者に委託する事業

2026/04/01
2027/03/31
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
個人の場合は、市内で事業を営む中小企業者であること
法人の場合は、市内に主たる事務所を有し、かつ、市内で事業を営む中小企業者であること
宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター又は宮崎県事業承継ネットワークを構成する商工団体若しくは金融機関等のいずれかの支援を受けること
納期の到来している市税等を完納していること
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者でないこと
小林市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団員及び第2号に規定する暴力団関係者に該当しない者であること

交付申請:事業承継・引継ぎ応援事業費補助金交付申請書(規則様式第1号)に必要書類を添えて市長に申請
実績報告:補助事業実績報告書(規則様式第3号)に必要書類を添付して提出
補助金の請求:補助金等確定通知書を受けた後、事業承継・引継ぎ応援事業費補助金請求書(様式第6号)により市長に請求
取組状況報告:最終合意契約が締結されていない場合は、補助金確定の日の属する年度の翌年度から5年間、最終合意契約が締結されるまで、毎年4月30日までに取組状況報告書(様式第7号)を提出

経済建設部 商工観光課 〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所 本館2階 電話番号:0984-23-1174 ファックス:0984-23-1197

市内の中小企業等の廃業を防ぎ、安定的な雇用の場を確保することにより、地域活力の創出を図ることを目的とし、支援機関による支援を受けた中小企業の、事業承継に係る業務を専門事業者に委託する経費の一部を補助します。この補助金は、精算払により交付するものとします。

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