鳥取県：令和8年度 とっとり起業化促進事業助成金/第1回公募
上限金額・助成額300万円
経費補助率
66.7％
本助成金は、特に、今後世界的にも成長が見込まれるとともに、地域産業への波及効果が期待される「先端技術分野」における起業化の支援を目的としています。先端技術分野における製品等の事業化に向け必要となる資金をサポートすることで、事業者の課題解決を図り、もって県内での新産業創出や生産性向上等の実現を目指します。
今年度は3回～4回の公募を予定しています。
謝金、旅費、委託費、共同研究費、外注加工費、事務費、研究開発・商品開発費、人材育成費
※直接人件費は対象外となります。
※「委託費」と「外注加工費」の交付決定額の合計額は、交付決定額全体の5割以内とする。ただし、「委託」又は「外注」を鳥取県内に事業所等を有する企業に発注する場合にあっては、「委託費」と「外注加工費」の合計額は、補助限度額の5割以内とすることができる。
※30万円以上の機械装置若しくは工具器具の購入に関しては、原則リース又はレンタルにて対応することとする。
先端技術分野（先進運転支援デバイス、AI、IoT、医療機器、バイオ（創薬）、その他 時代や環境の変化に適応するために必要になると考えられる技術分野等）における起業化・製品等の事業化事業
※先端技術分野とは、鳥取県内で育ちつつある将来有望な技術シーズで、かつ、相当程度の高い市場性が見込まれ、県内での新産業創出等につながることが期待される技術分野とします。
2026/04/03
2026/05/13
（1）申請時において次のいずれかに該当する者
・鳥取県内で概ね1年以内に起業しようとする個人・グループ（採択された場合には、交付決定後1年以内に起業すること。）
・鳥取県内に事務所、工場等を有する起業後10年以内の中小企業者
・鳥取県内に事務所、工場等を有する新分野進出後5年以内の中小企業者
（2）鳥取県が課税する全ての県税に滞納がない者
（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に掲げる暴力団、暴力団員又は暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されていない者等
※起業創業型と試作実証型・社会実装型の同時申請はできません。
応募を検討される方は、まず当財団（経営支援グループ）へご連絡ください。後日、当財団担当者の面談によるヒアリングを行います。ヒアリングの結果、応募要件を満たしていることが確認された場合のみ、申請書類を公募期間内に当財団に郵送またはご持参ください。
審査にあたっては有識者で組織される審査部会メンバーが審査を行います。審査は、一次審査（書面審査）と二次審査（プレゼン等）となります。
公募期間：令和8年4月3日（金）～令和8年5月13日（水）
審査期間：令和8年5月中旬～令和8年6月中旬（予定）
交付決定：令和8年7月中旬～下旬（予定）
事業実施期間：交付決定日から24か月以内（ただし試作実証型・社会実装型の事業期間終了は令和9年12月31日まで）
公益財団法人 鳥取県産業振興機構 経営支援部 経営支援グループ
電話：0857-52-6702
メール：sougyo@toriton.or.jp
住所：〒689-1112 鳥取市若葉台南7丁目5番1号
本助成金は、特に、今後世界的にも成長が見込まれるとともに、地域産業への波及効果が期待される「先端技術分野」における起業化の支援を目的としています。先端技術分野における製品等の事業化に向け必要となる資金をサポートすることで、事業者の課題解決を図り、もって県内での新産業創出や生産性向上等の実現を目指します。
今年度は3回～4回の公募を予定しています。
関連記事