情報通信業で使える補助金一覧| 補助金クラウドMag.

公募期間：2026/04/01~2027/01/29

東京都中央区：中央区経営セーフティ共済加入補助金

上限金額・助成額

12万円

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」契約を締結した中央区内の事業者に対し、納付した掛金の一部を補助します。
予算額に達し次第受付終了します（先着順）。

情報通信業

教育，学習支援業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2022/02/21~2022/09/30

鳥取県鳥取市：中小企業事業再構築支援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

鳥取市では新型コロナウイルス感染症により長期にわたり経営に多大な影響を受けている市内の中小企業が、環境の変化に対応した新たな事業の創造を通じて行う、事業の再構築や経営力の強化につながる取り組みを支援します。

【1】：事業費200万円以下部分　⇒　事業費×1/4（上限50万円）ただし、総事業費20万円未満の事業は対象外　【2】：事業費200万円を超える部分　⇒　事業費×1/2（上限50万円）

　例）総事業費250万円の場合、【1】200万円×1/4＝50万円　【2】50万円×1/2＝25万円　
　⇒補助額（【1】+【2】）＝75万円

建設業

鉱業，採石業，砂利採取業

製造業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/02/27

群馬県前橋市：令和7年度経営計画実行補助金

上限金額・助成額

20万円

前橋市では、小規模事業者・中小企業の皆様の販路拡大や事業拡大を見据えた経営計画の実行費用の一部を補助します。

不動産業，リース・レンタル業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：2026/01/13~2026/09/30

全国：生放送字幕番組普及促進助成金

上限金額・助成額

0万円

本助成金は、生放送番組に字幕を付与する機器の整備に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で助成措置を講ずることにより、放送サービスを利用する身体障害者の利便の増進を図ることを目的としています。本助成金は令和7年度補正予算を財源とします。

情報通信業

ほか

公募期間：2025/04/08~2026/03/01

茨城県つくば市：令和7年度つくば市企業立地促進補助金

上限金額・助成額

0万円

市では、企業立地の促進・雇用の促進・産業の振興を図るため、市内にオフィスを新設、増設又は移設した事業者に対し、賃借料の一部を補助します。

※予算がなくなり次第、募集を終了させていただきます。

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2023/05/22~2023/09/29

熊本県：令和5年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）/第2次公募

上限金額・助成額

300万円

公益財団法人くまもと産業支援財団は、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）交付要綱（令和３年３月２２日付け改正２０２１３１１特第１号）及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要領（令和３年３月２２日付け改正２０２１０３１１特第２号）に基づき中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の公募を実施します。
（１）補助率・上限額
・補助率：補助対象経費の２分の１以内（千円未満切捨て）
・１企業（グループ）あたりの上限額：３００万円以内（複数案件の場合）
（２）案件ごとの上限額
・特許出願：１５０万円以内／件
・実用新案登録出願・意匠登録及び商標登録出願：６０万円以内／件
・冒認対策商標出願：３０万円以内／件

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2025/04/21~2025/07/11

長野県：中小企業販路開拓助成事業（マーケティング支援部）

上限金額・助成額

75万円

県内中小企業（製造業）等の技術・製品の販路開拓を支援するため、展示会、見本市等への出展費用の一部を助成します。

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2026/08/05~2026/10/07

福島県：ふくしま産業活性化企業立地促進補助金

上限金額・助成額

50000万円

製造業等の民間企業の投資活動を促進させ、もって本県経済の活性化と雇用機会の拡大を図るため、将来性・成長性が見込まれるとともに、地域経済への波及と地域振興への貢献が期待される県内に立地する企業に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

学術研究，専門・技術サービス業

運送業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

秋田県：情報関連産業立地促進事業費補助金

上限金額・助成額

3000万円

成長産業である情報関連産業において、新規立地を促進し、地元人材活用による情報関連技術者の育成と仕事づくりを図るため、賃借料等や人材育成費の一部を操業開始日から３年を経過するまで補助します。

補助率

建物・機械設備等の賃借料： 20％（３年間）
通信回線使用料： 20％（３年間）
新規常用雇用者（情報関連技術者）の人材育成費：50万円／人・年（３年間）

情報通信業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

東京都千代田区：産業財産権取得支援事業

上限金額・助成額

20万円

千代田区では、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の新規取得に係る経費の一部を補助します。
※予算が無くなりしだい、受け付けを終了します。

宿泊業

農業，林業

漁業

ほか

情報通信業に関連する記事

情報通信業 に関する関連記事

情報通信業に関する関連記事