全国：皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）（皮革産業国際化等推進事業）2次公募
2026年2月19日
皮革関連産業の商品開発力やデザイン力の向上と消費者への認知度を高めるための見本市の開催やPR事業等に対し支援を行います。
補助率：２／３以内
補助金申請下限額２００万円
（補助対象経費３００万円以上）
※本公募要領１－６に定めるグループ等が行う補助事業の補助金申請上限額は、原則４００万円とする。（注３）
（注３） 経済産業省が２０２５年４月に策定した「国内皮革産業のあるべき姿と行動目標・ロードマップ【国内皮革産業の革新に向けて】」（以下、ロードマップ）の 30 ページ～36 ページに記載される行動目標（注４）に沿った内容に事業内容が１つ以上当
てはまる場合、補助金申請上限額は以下のとおり。
＜補助金申請上限額＞
皮革産業国際化等推進事業：６００万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１－１） 内外情報調査収集等事業
国内外の皮革関連産業情報の調査・収集及び国内外業界や一般消費者等への機関紙や情報誌の発行等を通じた広報事業を行うことにより、我が国皮革関連産業の情報収集力、情報発信力の向上及び国際化に資する事業。
（１－２）国際産業調査交流派遣事業
海外の皮革関連業界を訪問し、企画・デザインや製造技術等についての現地調査、業界との意見交換、事業の海外展開等を想定した現地生産可能性調査、販路開拓のための視察等及びその成果の関係者への報告・提供等を実施することにより、技術・デザイン・人材育成等での触発、海外展開や海外連携の推進など、我が国皮革関連産業の国際化に資する事業
2026/07/03
2026/08/06
応募資格は、次の要件を満たす者とします。
① 日本に拠点を有していること。
② 皮革・皮革製品関連の業界団体及び皮革・皮革製品関連の４社以上（注１）で構成される事業者団体・グループ（法人格の有無は問わない。本公募要領１－６を参照のこと。）であること。（ただし、１－３．事業内容 ３ 製革業環境保全対策事業 （３－１）環境対応革開発実用化事業および（３－２）非クロム実用化試験実証事業については、皮革・皮革製品関連の業界団体に限る。）
※事業者グループによる申請の場合は、幹事者（代表者）を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
③ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
④ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
なお、補助金交付決定後から事業実施期間内に上記要件を満たさなくなった場合には、遅滞なく【１０．お問合せ先】まで申し出ること。速やかに改善の措置が執られない場合には補助事業の中止を命じる場合があります。また、補助事業終了後に当該要件を満たしていないことが判明した場合、補助金の返還を命じる場合があります。
応募書類は、以下により提出してください。
＜Ｊグランツの場合＞
Ｊグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
※ Ｊグランツを使用する場合には設立登記法人及び個人事業主以外の申請者（登記法人ではない実行委員会、組合など）は、システム利用に必要なＧビズＩＤの取得ができません。
＜電子メールの場合＞
「bzl-hikaku@meti.go.jp」宛
メールの件名(題名)を必ず「令和８年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）（２次公募）申請書」としてください。
※ 郵送、持参及びＦＡＸによる提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
※ 締切を過ぎての提出は受け付けられません。
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 製造産業局 生活製品課
担当：石川、加藤、湯澤
電話：03-3501-1511（内線：3861）
皮革関連産業の商品開発力やデザイン力の向上と消費者への認知度を高めるための見本市の開催やPR事業等に対し支援を行います。
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