卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/06/17~2024/10/11
群馬県前橋市:令和6年度 生産性向上設備導入補助金
上限金額・助成額
200万円

市内の事業者が自ら行う業において、直接的な生産性の向上、あるいは省エネ推進に寄与する設備の導入、更新等に要した経費の一部を補助します。

1 直接的な生産性の向上に寄与する設備
事業者が自ら営む事業において投入する経営資源に対して生み出す成果の割合を増やす、あるいは投入する資源の量を減らして相対的に生産性を高めることを「生産性の向上」という。これらの効果を新規導入し・更新し、使用されることによってもたらす設備のこと。

2 省エネ推進に寄与する設備
事業者が受診した省エネ診断等(公的機関等によるもので、令和4年4月1日以後に診断結果が出たもの)により、事業所の使用エネルギー削減や、二酸化炭素排出量等の減少が見込まれる設備のこと。(創エネルギー、蓄エネルギーに関するものは除く)

3 公的機関による省エネ診断等
<診断名称>
省エネ診断拡充事業
省エネ最適化診断
省エネお助け隊の診断
県等が指定した機関の診断

卸売業
サービス業全般
複合サービス事業
ほか
公募期間:2023/06/16~2023/07/03
鹿児島県:令和5年度「かごしま茶」魅力創出事業(営業活動の強化対策)
上限金額・助成額
40万円

本県の茶は,栽培面積・荒茶生産量ともに全国第2位の産地を維持しています。今後,県内外において「かごしま茶」の全国シェア拡大を図るため,県外消費地(「かごしま茶」販売協力店や県外取引先等)への新商品開発及び営業活動等による「かごしま茶」の販売拡大の取組に係る経費を支援します。

卸売業
小売業
ほか
公募期間:2024/04/26~2024/05/17
沖縄県:令和6年度 沖縄物流デジタル技術活用推進事業
上限金額・助成額
4000万円

本補助金は、物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AI(人工知能関連技術)やIoT(インターネット・オブ・シングス活用関連技術)等のIT技術を活用したデジタル化に伴う設備導入等に取り組む事業(以下「補助事業」という。)の実施に要する経費のうち、補助金交付の対象として事務局が認める経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する事業により、沖縄県の物流の効率化・迅速化を実現し、労働生産性を向上させることを目的とします。

運送業
小売業
卸売業
ほか
公募期間:2024/07/29~2024/08/30
山口県:中小企業DX推進補助金(情報処理システム構築型補助金)/2次募集
上限金額・助成額
150万円

やまぐち産業振興財団では、デジタル技術を活用した生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指した取組を支援することで、中小企業者のデジタル経営転換の促進を図ることを目的として、以下のとおり、補助金の募集を開始します。

情報処理システム構築型補助金
募集件数:18件程度
募集期間:令和6年7月29日(月)から令和6年8月30日(金)まで

サービス業全般
公務(他に分類されるものを除く)
卸売業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/01/31
鳥取県:令和5年度 衛生管理構築支援補助金
上限金額・助成額
50万円

食品衛生法の改正に伴い新たに許可対象となった業種の営業者に対し、衛生管理体制構築(許可取得又はHACCPに沿った衛生管理の運用)のための施設設備の整備に係る経費の一部を補助する。

宿泊業
小売業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
鳥取県:令和5年度 伝統産業(酒類等)情報発信強化支援事業補助金
上限金額・助成額
15万円

国内や海外を対象に地酒や酒造の魅力を情報発信する県内の事業者及び団体に対して、国内・海外を対象とした県内酒造と協力しての産地体験ツアー実施、オンライン地酒セミナー実施等、地酒や酒造の魅力の情報発信につながる取組を支援します。

飲食業
卸売業
小売業
ほか
公募期間:2023/05/29~2023/09/29
神奈川県横浜市:令和5年度 市場輸出力強化補助金
上限金額・助成額
25万円

横浜市中央卸売市場本場及び南部市場の事業者が、新型コロナウイルス等による消費行動の変化や、日本国内の少子高齢化に伴う市場縮小による売上減少に対応し、成長を続ける海外市場への新規販路開拓等を行う場合、その費用の一部を補助します。

農業,林業
漁業
卸売業
ほか
公募期間:2023/06/09~2023/07/18
北海道札幌市:令和5年度 デジタル化促進補助金
上限金額・助成額
300万円

さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。

※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村

※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要

 

サービス業全般
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2023/04/17~2025/03/31
石川県鳳珠郡能登町:創業・継承支援事業補助金
上限金額・助成額
250万円

能登町では「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が、町の産業振興及び活性化を図ることを目的として、町内で創業・第2創業・継承する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
・新事業所等の開設費用(開設の際に1回)
 開設のための町内金融機関からの借入金と同額又は対象経費の1/2のいずれか少ない額(限度額250万円)

鉱業,採石業,砂利採取業
サービス業全般
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
石川県羽咋郡志賀町:起業・創業支援事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

志賀町では、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、町内で起業をされる方を支援し、開業率向上により本町産業の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、起業する方々を支援します。
・補助率および補助金の額
金融機関からの借入金と同額または補助対象経費の合計の2分の1のいずれか少ない額(上限200万円)+雇用1人につき50万円を加算  
※合計最大300万円を上限とする。

飲食業
卸売業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
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