全国：国土交通省支援事業「CO2原単位等の策定に係る支援」
2050カーボンニュートラルの実現に向け、建築物におけるCO2の削減を図るため、使用段階だけでなく、資材製造から解体までのライフサイクル全体において排出されるCO2等の削減が重要です。また、建築物のLCCO2評価の実施に当たっては、建築物に用いる建材や設備の数量と、建材や設備に係る原単位をかけ合わせることが必要であり、建築物のLCCO2評価の環境を整備するためには、CO2原単位等の整備が不可欠となっています。
そこで、本支援事業では、一定の要件を満たす建材・設備に係るCO2原単位の策定に対して国が建材・設備に係る業界団体又は民間事業者等にその費用の支援を実施します。
原則として、策定した一のCO2原単位等につき上限額は400万円（税込）とします。
なお、一事業者がCO2原単位策定について申請可能な額は、1,000万円（税込）までとします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
一定の要件を満たす建材・設備に係るCO2原単位の策定
2026/04/10
2026/12/24
■公募期間
令和6年度補正：令和7年3月24日～令和7年12月24日（受付終了）
令和7年度：令和7年4月1日～令和7年12月24日（予算達成次第終了）
※申請様式一式は、こちらよりダウンロードいただけます。
https://www.kkj.or.jp/gx-dx/oubo.html
〒162-0824 東京都新宿区揚場町2-21 東ビル6F
TEL 03-5579-8767
電話受付時間 月～金曜日 10：30～16：30（祝日、年末年始を除く）
お問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームをご利用ください。
https://www.kkj.or.jp/gx-dx/form
※記録保持のため、ご質問・ご相談は問い合わせフォームよりお願いいたします。
お送りいただきましたご質問・ご相談につきましては、順次回答させていただきます。
2050カーボンニュートラルの実現に向け、建築物におけるCO2の削減を図るため、使用段階だけでなく、資材製造から解体までのライフサイクル全体において排出されるCO2等の削減が重要です。また、建築物のLCCO2評価の実施に当たっては、建築物に用いる建材や設備の数量と、建材や設備に係る原単位をかけ合わせることが必要であり、建築物のLCCO2評価の環境を整備するためには、CO2原単位等の整備が不可欠となっています。
そこで、本支援事業では、一定の要件を満たす建材・設備に係るCO2原単位の策定に対して国が建材・設備に係る業界団体又は民間事業者等にその費用の支援を実施します。
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