医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

障がい福祉施設等において、原油価格・物価高騰に伴い光熱費や給食費等の支出の負担が急激に増えている一方、収入は原則公定価格で決まっていること等から、苦しい経営を強いられている状況にあります。
こうした状況を踏まえ、鳥取県では安心・安全で質の高いサービスの提供を維持するため、県内障がい者福祉施設等に対して応援金を支給します。
・１施設当たり３５０，０００円＋加算額～５５，０００円＋加算額

新潟県では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた障害福祉サービス事業所・障害者支援施設等が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な障害福祉サービスを継続して提供できるよう、通常の障害サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行います。

豊橋市では障害福祉サービス事業所等において新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合に、事業所の感染拡大防止の徹底及び障害福祉サービス等の継続した提供に要する経費を補助します。
・交付額
対象経費について10割

神奈川県ではオンライン診療及びオンライン受診勧奨「オンライン診療等」の環境整備を支援します。
・1医療機関あたり　30万円(補助基準額：40万円×補助率4分の3)

湖西市では、市民が安心して子どもを産み育てられる環境を整えるため、市内において分娩できる産婦人科医院を開設しようとする医師及び医療法人に対し、その経費の一部を補助し、開設に向けて支援します。
補助金の額は、産婦人科医院を開設するための施設及び設備整備に要する経費の総額の２分の１の額から県補助金を除いた額とし、上限を１億円とします。
初年度3,500万円を上限に、複数年度で交付します。

島田市では原油価格や物価の高騰等による電気代・ガス代・車両の燃料費・食材料費の値上げの影響を受けながらも、障害福祉サービスの安定的な提供体制の維持に努めている障害福祉サービス等事業所を運営する者に対し、予算の範囲内において支援金を交付します。

島田市では原油価格や物価の高騰等による電気代・ガス代・車両の燃料費・食材料費の値上げの影響を受けながらも、介護サービスの安定的な提供体制の維持に努めている介護サービス等事業所を運営する者に対し、予算の範囲内において支援金を交付します。