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公募期間：2024/03/01~2024/03/19

広島県広島市：省エネ機器導入支援事業補助金/第3次募集

上限金額・助成額

1000万円

本事業は、エネルギー価格高騰の影響が今後も継続することに備えて、エネルギー価格高騰の影響を低減させること、また、令和4年7月に気候非常事態宣言を行っている本市として、中小企業者等の脱炭素化に向けた取組を一層推し進めることを目的としています。

製造業

情報通信業

小売業

ほか

公募期間：2023/02/13~2023/03/13

全国：令和4年度「スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金」/第4回公募

上限金額・助成額

4000万円

アジアDX（デジタルトランスフォーメーション）促進事業に、ASEAN地域で既に事業化したビジネスを持つスタートアップさらなる事業拡大に対する支援を行う「ブーストアップコース」を新設します。ブーストアップコースは5月上旬頃の開始を予定しています。
また、ASEANで実施する実証事業を対象とした通常コースについても、令和5年4月10日頃に公募の開始を予定しています。

事業の目的

日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術等のイノベーションを駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。

補助対象事業者の基本的要件

日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等。
ただし、外国法人であっても日本法人の海外現地法人であれば、日本法人（本社）との共同申請にて応募することは可能 （条件等の詳細は公募開始時に掲載する公募要領を参照すること ）。

補助対象事業の概要

項目			要件
事業の主要要件			実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること。 デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること。 案件実施にあたり連携するASEAN企業・各種法人等が決定していること。 早期（委託事業終了後概ね2年以内）に実施国もしくはその他ASEAN地域での 事業開始、または事業継続の見込みがある事業であること。
補助率	通常枠	中小企業	補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円
		大企業	補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円
	特別枠※	中小企業	補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円
		大企業	補助対象経費の3分の1以内、かつ上限5,000万円
補助対象経費			人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費

※機械設備費が補助申請経費総額の過半（50％以上）を占め、総事業費が大きくなる実証事業。
同じプロジェクトの応募はいずれか1枠のみ。

卸売業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/02/28

埼玉県川越市：令和元年台風第19号に係る川越市中小企業災害復旧資金融資利子補助金

上限金額・助成額

0万円

令和元年台風第19号による被害を受け、事業活動に支障が生じている中小企業者の皆様の早期復旧を図るため、復旧のために借り入れた災害復旧資金融資に係る利子について、支払い実績に基づき補助金を交付します。

・補助率：10/10・補助限度額：なし

製造業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2022/07/01~2023/03/10

長崎県佐世保市：営業活動支援事業補助金

上限金額・助成額

30万円

佐世保市では製造業または卸売業（製造問屋に限る）を営む市内中小企業者に対して、感染症対策を講じた営業活動に要する経費の一部を補助します。
補助率：対象経費の2分の1以内
補助上限額：1社あたり30万円

卸売業

製造業

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/09/29

全国：米粉商品開発等支援対策事業 （令和6年度 米粉需要創出・利用促進対策事業）/3次公募

上限金額・助成額

8400万円

米粉の利用拡大には、小麦粉の一時的な代替ではなく、消費者ニーズに合った商品を製造することが重要です。
このため、本事業では、米粉の特徴を生かした商品の開発・製造に必要な取組を支援します。

・補助率/上限
1/2(商品の市販段階における原材料費の支援は、大企業の場合1/3)

 

製造業

卸売業

飲食業

ほか

公募期間：2023/01/16~2023/04/28

全国：海外展開・酒蔵ツーリズム補助金（令和４年度第２次補正予算）

上限金額・助成額

1500万円

日本産酒類の輸出拡大には、商品等の高付加価値化や、認知度向上に向けた取組が重要であることから、酒類事業者による海外展開（販路拡大・ブランド化）や酒蔵ツーリズムを推進する取組を支援します。
・補助対象経費の１／２
・ １件当たり １，０００万円上限、５０万円下限
ただし、複数（３者以上）の酒類事業者が集まって取組を推進する場合の上限額は、１，２００万円（３者）、１，３００万円（４者）、１，４００万円（５者）、１，５００万円（６者以上）

卸売業

小売業

製造業

ほか

公募期間：2022/06/15~2023/03/29

円安を契機とした中小企業の輸出促進プロジェクト 貿易保険の保険料に係る助成

上限金額・助成額

25万円

本事業は、国内外の金利差の拡大等を背景に急速に円安が進行する中で、都内中小企業の輸出促進を目的に、都内中小企業が低廉なコストで代金回収リスクを回避できるようにするため、貿易保険の保険料を一部助成します。

卸売業

サービス業全般

小売業

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

全国：【税制】中小企業投資促進税制

上限金額・助成額

0万円

中小企業投資促進税制は、中小企業における設備投資を後押しするため、一定の設備投資を行った場合に、税額控除（７％※）又は特別償却（30％）の適用を認める措置です。

※税額控除

令和7年度税制改正により、人手不足や物価高騰が続く中、中小企業の更なる設備投資を促進するため、適用期限を2年間延長します。

https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/zeiseikaiseigaiyou2025.pdf

情報通信業

運送業

小売業

ほか

公募期間：2023/04/01~2027/03/31

全国：【税制】中小企業経営強化税制

上限金額・助成額

0万円

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超の法人は7％）が選択適用できるものです。

本制度の適用を受けるためには、①生産性向上設備（A類型）、②収益力強化設備（B類型）、③経営資源集約化設備（D類型）、④経営規模拡大設備（E類型）を導入して実施する経営力向上計画の認定を受けることが必要になります。

「工業会等による証明書」「経済産業大臣による確認書」は設備の取得前に申請する必要があります。

上記計画申請前に「工業会等による証明書」または「経済産業大臣による確認書」を取得する必要があります。

宿泊業

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2022/09/01~2023/03/31

滋賀県：環境こだわり米こしひかり流通拡大事業

上限金額・助成額

0万円

滋賀県では「環境こだわり米こしひかり」の京阪神への流通拡大のため、環境こだわり米こしひかり流通拡大事業に係る支援対象者を公募します。
（1）コシヒカリ統一デザイン米袋流通促進に対する助成
補助率…1/3以内
（2）コシヒカリ販売促進等に対する助成
補助率…1/2以内

 

卸売業

ほか