地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、要望額調査を実施する。今回の調査は令和8年度2次協議、令和9年度1次協議に向けたものであり、国からの正式な協議案内に先立ってお知らせするものであるため、今後内容が変更となる可能性がある。見積書及び現況及び整備箇所が分かる資料(平面図、位置図、写真等)については、後日提出を依頼する。今回の調査は補助を確約するものではなく、国に協議書を提出した場合でも、審査を経て不採択となる可能性がある。補助要件等の詳細については「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金対象事業一覧」等の資料を確認する必要がある。
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本市では、令和9年度の京都府地域密着型サービス等整備等助成事業に係る施設整備や設備導入に係る補助金の予算要望を行うため、市内事業者を対象に事業意向調査を実施します。なお、今回の調査は、長岡京市介護保険事業計画に基づき整備を予定する事業を対象としています。また、当該意向調査は、国・京都府への予算要求のための調査であり、補助金の交付を確約するものではないことに留意願います。具体的な対象事業・対象施設・基準額・補助対象経費は、別添の「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」及び「京都府地域密着型サービス等整備等助成事業補助金交付要綱」に記載されている。
食材費の高騰が続く中、その高騰分を負担しながらも、サービス維持に向け運営を続けている医療・福祉施設等に対し、応援金を支給します。交付対象施設の令和8年8月1日時点の定員数に、施設種別ごとの単価を乗じて得た額を支給する。
物価高騰等の影響を受けている児童福祉施設等の設置者を対象に、施設の空調設備の導入や改修事業及び照明設備のLED照明への切り替えを支援し、施設負担を軽減するとともに、適切な児童支援の維持を図ることを目的とした補助金制度です。
交付申請のあったものについて、その申請要件及び必要書類等を確認のうえ受付し、受付の総額が予算の額に達した場合には、受付を終了します。
横須賀市では、障害福祉サービス事業所等に従事する職員のキャリアアップや利用者サービスの向上を目的として、各種研修を受講した際の研修費を補助する制度を令和8年度に創設しました。
※これまで一部のサービス事業所を対象に「社会福祉施設従事職員育成費補助金」(賞与への補助)を交付していましたが、公平性の確保などの観点から、賞与への補助制度は廃止し、代替制度として研修費補助金制度を創設することとしました。
福祉・介護職員等処遇改善加算を取得し、取組を推進する(又は見込み)事業所を運営する事業者に対して、障害福祉サービス等種類ごとに、福祉・介護職員数に応じて設定された一律の交付率を障害福祉サービス等報酬に乗じる形で各事業者に交付します。
県内の病院、診療所又は訪問看護ステーションに就業する看護職員の資質向上を図るため、看護職員を認定看護師教育機関へ派遣する費用の一部を助成する補助金です。同一対象経費に他の助成等を受けている場合は補助の対象としません。補助人数は予算の範囲内で調整し、予算額を上回る申請があった場合は調整されます。補助事業完了後の翌々年度の6月30日までに、確定申告に基づく消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額の報告が必要で、返還額が生じることがあります。
電力・ガス・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市内の介護サービス事業所・施設等の負担を軽減し、事業の継続を支援するため、国の物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用し、予算の範囲内において支援金を交付します。
市民が広く利用する店舗等に係る内装の木質化のモデルを創出し、市民の木質化への理解の醸成を図り、金沢産材の利用を促進するため、店舗等の内装に金沢産材を使用した木質化工事に対し補助金を交付します。「いしかわの木を活かす民間施設普及拡大事業」(石川県農林水産部森林管理課)を併せて利用できる場合があります。
奄美市では、食材費の高騰により、運営に大きな影響を受けている障害福祉サービス事業所・施設等の事業継続を支援するため、奄美市障害福祉サービス事業所・施設等食材費高騰対策支援金を交付する。支援金の額は、通所系サービス(療養介護、生活介護、自立支援、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所)を提供する事業所は1事業所当たり23,000円、入所・居住系サービス(施設入所支援、共同生活援助)を提供する施設は定員1名当たり4,000円である。




