介護事業所が、デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム(以下「介護業務支援システム」という。)を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。※予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補助の対象とならない可能性もあります。
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2023/07/01追記:賃貸借物件の保育所等に限り、募集期間を延長しました!
事業趣旨
市内の保育所、幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)において、児童の福祉の向上を図ること及び子どもが健やかに育成される環境を確保するとともに、待機児童対策に資することを目的に、老朽化した設備改修等の費用の一部に対して補助を行います。
補助対象施設
(ア) 直近の4月1日時点で1歳児クラスの定員が埋まっていること。
(イ) 当該補助金申請時点において、保育所等として開所後10年以上経過した施設であること。
ただし、幼稚園から移行した幼保連携型認定こども園についてはこの限りではない。
(ウ)1・2歳児の認可定員を定員増できること。(1歳児の定員増は必須)
※三次募集から、1・2歳児の定員増を、認可定員の定員増に緩和しました。
補助対象設備等
(ア) 一定年数(概ね10年)を経過して改修が必要であること。
(イ) 補助対象施設整備時に当該施設を運営する法人が整備した設備や保育事業の譲渡等により財産を取得した設備など、
補助対象者が所有又は管理する設備等であること。
(ウ) その他関係法令に適合するものであること。
ここでいう、設備等とは、次に掲げるような保育所等の運営上、必要な設備等をいいます。
ア 給排水衛生設備、空調設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等附帯設備 等
イ 外壁、屋上 等(自己所有に限る)
申請方法
募集期間
募集期間 令和5年1月27日(金曜日)~令和5年8月31日(木曜日)
※募集期間を8月31日まで延長し、賃貸借物件の保育所等を対象に四次募集を行います。
一次募集:令和5年1月27日(金曜日)から令和5年3月10日(金曜日)まで ※締め切りました
二次募集:令和5年3月11日(土曜日)から令和5年4月28日(金曜日)まで ※締め切りました
三次募集:令和5年4月29日(土曜日)から令和5年6月30日(金曜日)まで
四次募集:令和5年7月1日(土曜日)から令和5年8月31日(木曜日)まで ※賃貸借物件の保育所等に限る
※予算の範囲内で補助決定を行うため、予算上限に達した場合には、途中で募集を停止する可能性があります。
事前相談
申請を希望される場合は、必ず事前にご相談ください。
※来庁される場合には、事前に予約をお願いいたします。
【提出先】
kd-chuukibo@city.yokohama.jp
横浜市こども青少年局こども施設整備課 中規模改修事業担当
【担当窓口】
〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所13階
横浜市こども青少年局こども施設整備課 中規模改修事業担当
群馬県では令和2年12月に『ウッドスタート宣言』を行い、木に触れ、その温もりや良さを感じてもらう「木育」の推進に取り組んでいます。本事業では、県産木材の利用を促進するとともに、森林づくりや木材の利用に関わる人づくりを推進するため、木に触れ、その温もりや良さを感じる「木育活動」や「民間施設における木育空間整備」を支援します。
事業は「木育活動実施支援」と「木育空間整備支援」の2つのメニューから構成されています。
広島県では、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施するため、令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)実施要綱(令和5年4月5日付け医政発0405第3号・健発0405第1号・薬生発0405第1号厚生労働省医政局長・健康局長・医薬・生活衛生局長連名通知の別紙)に基づき、市町や民間団体等で知事が適切と認める者が実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
性暴力や虐待等の被害に遭った又は被害に遭うおそれのある、主に10代から20代の女性に対して、アウトリーチ支援・相談支援、自立支援、居場所の提供支援を行った場合、その経費の一部について、補助します。
物価高騰の影響を受けている障害者施設等に対し、障害福祉サービスの質の確保及び業務継続を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、サービス種別に応じた定額の支援金を交付します。
さいたま市産業創造財団では、医療・ヘルスケア機器開発を進めるさいたま市内の中小企業様が試作開発から上市までを実現するための総合的な支援として、「医療ものづくり推進のための試作品開発・製品化支援事業補助金」に係る申請を、以下の要領で広く募集します。
柏崎市では介護施設や障害福祉施設を運営する法人等が、人材の確保・職場への定着の促進のために、求人活動や職場改善、イメージアップに資する取り組みにかかった費用に対し、最大50万円の補助金を交付します。
進展する少子高齢化に伴い、適切な医療を提供するため、特定行為研修修了者の活躍が期待されています。福岡県では、看護師の特定行為研修を受講しやすい環境を整備するとともに、研修受講を促進するため、医療機関等が負担する研修の受講費用の一部を補助します。
介護事業所で夜勤に就く方の処遇を改善し、離職の防止と夜勤対応が可能な方の確保を図るため、市内の介護事業所が夜勤手当を増額する場合に、その手当の額を予算の範囲内で補助します。




