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公募期間：2025/05/16~2025/06/16

広島県：令和7年度 カイゼンDX導入実証事業助成金

上限金額・助成額

150万円

第四次産業革命が進展し、ＡＩ／IoT、ロボティクス等のデジタル技術やビッグデータを活用した デジタルトランスフォーメーションと呼ばれる潮流が到来しています。

県内のものづくり中小企業者においても、この潮流を捉えて、まず、IoT等のデジタル技術（以下「デジタル技術」といいます。）を活用したものづくり現場の生産性向上に取り組む必要があります。

この助成金は、県内のものづくり中小企業者によるデジタル技術の導入に向けた実証を、資金面（助成金）で支援し、さらに、その取組結果をモデルとして、他のものづくり中小企業者へ波及させ、以て、地域産業の振興に寄与することをめざすものです。

製造業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/09/14

東京都：東京型スマート農業実装化促進事業

上限金額・助成額

333.3万円

JA東京中央会では、東京都の「東京型スマート農業実装化促進事業」補助金を原資とし、これまでに開発されたスマート農業技術について、専門家や民間企業のノウハウを活用しつつ、現場実装を推進することで東京農業の持続的発展に寄与することを目的とし、農業者に対し、専門的見地からの指導や助言等を行うとともに、スマート農業機械機器等の導入経費の一部を補助いたします。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/06/22~2026/07/31

福井県：海外出願支援事業/2次公募

上限金額・助成額

300万円

公益財団法人ふくい産業支援センターでは、産業財産権（特許や商標など）を活用し、戦略的に海外事業展開を図る県内の中小企業者等を支援するため、産業財産権の外国出願に要する費用の一部を補助する「海外出願支援事業」を実施しています。
つきましては、下記のとおり令和８年度の公募を行いますので、支援を希望される中小企業者等の方々の申請をお待ちいたしております。
【注意】国（近畿経済産業局）の補助金を活用して行いますので、今後変更の可能性も有り得ることをご承知おきください。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/20~2026/12/25

新潟県：支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金

上限金額・助成額

12.5万円

新潟県内企業のDXに係る意識啓発を促進し、DXに取り組む県内企業の増加を図るため、県内の市町村・商工団体・金融機関・業界団体が開催するDX関連セミナーに係る経費を助成します。交付決定額が予算額に達した場合は応募を締め切ることがあります。採択件数は8件程度です。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/09/26

全国：令和7年度 にぎわい施設で目立つ多摩産材推進事業

上限金額・助成額

5000万円

東京都内に所在し、終日多くの人が集まり、誰でも利用できる民間事業者が運営する施設（にぎわい施設）での、内装・外装の木質化や什器の整備等を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2025/01/20~2025/03/14

北海道：自然環境保全活動助成金

上限金額・助成額

100万円

この助成金は、道内における個人・市民活動団体・調査研究機関など、様々な立場の皆さんが実施する自然環境の保全とその適正な利用に関する活動に必要な経費を助成することにより、道内の自然環境に関する諸活動を積極的に推進していことを目的としたものです。

全業種

ほか

公募期間：2025/02/05~2027/03/31

栃木県：LPガス料金激変緩和対策事業補助金/第7弾

上限金額・助成額

0万円

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、栃木県内でLPガスを消費する一般家庭等の負担軽減を目的とした補助事業を実施します。

※本事業に関して、消費者ご自身のお手続き等は不要です。

小売業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2025/04/11~2025/05/25

福島県：令和7年度 イノベーション創出支援補助金

上限金額・助成額

1000万円

「イノベーション創出支援補助金（補助上限額は３００万円から１,０００万円と、プログラムにより異なります）」による試作品開発やその市場調査、実証などへの資金支援が受けられます（補助金利用については、別途審査がございます）。なお、補助率は３／４（特定要件
＊5
を満たす場合は４／５）となります。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

東京都：（暫定）小笠原諸島生活物資輸送費補助（プロパンガス）

上限金額・助成額

0万円

小笠原諸島は、生活物資を船で輸送する必要があることから、島内の物価安定を図るため、島内で生活物資を営業販売している事業者に対し、生活必需品の輸送費を一定の割合で補助しています。

令和7年度予算：25495千円

小売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

大阪府：OSAKA国際会議助成金

上限金額・助成額

3000万円

大阪府及び大阪市では、「大阪MICE誘致戦略」（2023年3月策定）に基づき、アジア・大洋州地域でトップクラスのMICE都市を実現し、大阪の経済成長や都市格の向上につなげていくことをめざしています。
このため、大阪府・大阪市・大阪商工会議所で構成する「OSAKA国際会議助成実行委員会」では、国際会議の大阪開催を促進することを目的に、「OSAKA国際会議助成金」をご用意しています。

国際会議の開催場所を検討している主催者様におかれましては、本助成金をご活用いただき、ぜひ、大阪で国際会議を開催してください。

全業種

ほか