全国：中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）

Ⅰ．人件費：事業に直接従事する職員の直接作業時間に対する人件費
Ⅱ．事業費：
①謝金：事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力等に対する謝金等）
②旅費：事業を行うために必要な事業に直接従事する者・専門家等の国内出張及び海外出張に係る経費
③消耗品費：事業を行うために必要な物品であって、1件あたりの購入金額が20万円未満かつ使用可能期間が１年未満のものの購入に要する経費
④文献購入費：事業を行うために必要な知識、情報等を得るために購入した文献、書籍等の購入、情報検索費、コピー等に要する経費
⑤印刷製本費：事業を行うために必要なパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費
⑥通信運搬費：事業を行うために必要な郵便、運送、通信等に要する経費。ただし、電話代・インターネット利用料金は補助対象外とします。
⑦借料・損料：事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費
⑧会議費：事業を行うために必要な会議 、講演会、シンポジウム、展示会等に要する経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等）
⑨補助員人件費：事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費
⑩広報費：事業を行うために必要な広報媒体等を活用するために必要な経費
⑪外注費：補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費（請負契約）
⑫委託費：補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委託契約）。ただし、事業の全部を委託することはできません。また、委託契約においては、当該委託契約に伴う全ての権利は、原則、補助事業 者に帰属させるよう留意してください。
（注）本補助事業の実施に伴う収入が発生した場合には、原則、当該収入を補助対象経費から差し引いた上で額の確定を行います。

1. 地域中小企業支援拡充型事業（申請区分A）：補助対象経費の2分の1以内（1千万円を上限とします）
2. 地域中小企業支援構築型事業（申請区分B）：定額（5百万円を上限とします）
※なお、最終的な実施内容、交付決定額は、中部経済産業局と調整した上で決定することとします。