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環境省は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス（GHG）の排出削減への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用する二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、JCM）の推進に向けて、JCMの下で行う脱炭素設備の導入事業に対して初期投資費用の一部を補助する事業を実施しています。本補助金は、途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目的とするものです。公益財団法人地球環境センター（GEC）は、令和8年度から令和12年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）の執行団体として、当該資金の活用により民間企業等による優れた脱炭素技術等を活用した事業への投資を促進していく予定です。
予算額は、令和8年度～令和12年度の5ヵ年で約105億円です。

脱炭素社会の実現のため、環境省が実用化・製品化に向けて開発してきた革新的な部材や素材（窒化ガリウム（GaN）及びセルロースナノファイバー（CNF））は、従来の部材や素材を用いた製品と比較して大幅な省CO2を達成することが可能であり、これらの社会実装・普及展開を加速し、実際のCO2排出削減につなげていくことが必要です。GaNやCNF等の革新的部材・素材技術は、民生機器、通信機器等の様々な分野に展開できるポテンシャルを秘めている一方で、性能評価、性能向上、コスト面等の課題があることから開発・実証が必要であり、民間事業者が単独で実施するにはハードルが高く、インセンティブも十分ではない現状にあります。このため、革新的部材・素材を実際の量産向け製品に実装する段階の普及を支援・推進することで、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献します。

本事業では省CO2性能の高い革新的な部材や素材を活用し、実機搭載における低コスト化、安全性、信頼性、省エネ効果、品質向上策等に関する実現可能性調査（FS）及び技術開発・実証を実施し、これらの部材や素材の早期の社会実装による大幅なCO2排出削減を実現することを目的とします。

予算：新規採択課題の単年度の予算額は、令和６年度（FS）については５千万円、令和７年度以降（技術開発・実証）については５億円を上限とします。