全国：（委託）令和8年度「革新的がん医療実用化研究事業」に係る公募（2次公募）

2026年6月19日

上限金額・助成額6200万円

経費補助率 0％

1.1 事業の概要、現状、方向性、目標と成果
1.1.1 事業の概要
革新的がん医療実用化研究事業は、基礎領域の研究成果を確実に医療現場に届けるため、非臨床領
域の後半から臨床領域を中心として、予防・早期発見、診断・治療等、がん医療の実用化を目指した研究を
推進します。
1.1.2 事業の現状
がんは我が国の死亡原因の第 1 位であり、国民の生命及び健康にとって重大な問題になっています。
がん研究については、昭和 59 年にがん対策関係閣僚会議により「対がん 10 カ年総合戦略」が策定さ
れ、以来、10 年ごとに 10 か年戦略を改訂し、がんの病態解明から臨床への応用に至るまで研究の推進
に取り組んできました。平成 18 年 6 月には「がん対策基本法」(平成 28 年 12 月に一部改正)が成立し、
その基本理念として「がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進すると
ともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展
させること」が求められています。このがん対策基本法に基づき、令和5年3月に「第4期がん対策推進基
本計画」※が策定されました。「第4期がん対策推進基本計画」では「誰一人取り残さないがん対策を推進
し、全ての国民とがんの克服を目指す。」を全体目標として掲げ、また、全体目標の下に、「がん予防」、「が
ん医療」及び「がんとの共生」の分野別目標を定め、これらの達成に向けて、更なるがん研究の推進に取り
組んでいるところです。
※ 第4期がん対策推進基本計画
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000183313.html
1.1.3 事業の方向性
がん研究については「第4期がん対策推進基本計画」に基づく新たながん研究戦略として内閣府、文部
科学省、厚生労働省、経済産業省の 4 大臣確認のもと、令和 5 年 12 月に「がん研究 10 か年戦略(第 5
次)」※が策定されました。「がん研究 10 か年戦略(第 5 次)」を踏まえ、今後のがん研究は、がん患者を含
む全ての国民と協働した研究を総合的かつ計画的に推進することにより、「がん予防」、「がん医療」及び
「がんとの共生」の各分野のより一層の充実を実現し、「第4期がん対策推進基本計画」の全体目標(「誰一
人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」)を達成することを目指します。
「がん研究 10 か年戦略(第 5 次)」においては、今後推進すべきがん研究・開発(具体的研究事項)として、
(1)「がんの予防」に関する研究、(2)「がんの診断・治療」に関する研究、(3)「がんとの共生」に資する研
究、(4)ライフステージやがんの特性に着目した研究、(5)がんの予防、がんの診断・治療の開発、がんと
の共生を促進するための分野横断的な研究、の 5 項目が掲げられています。革新的がん医療実用化研究
事業では上記の具体的研究事項を踏まえ、以下の 5 つの研究領域(Field)について研究開発を着実に推
進していきます。
Field1:がんの予防に関する研究
Field2:がんの診断・治療技術開発に関する研究
Field3:がんの新規薬剤・治療法の開発に関する研究
Field4:がんの標準治療の確立、ライフステージに応じたがん治療に関する研究
Field5:がんの克服を目指した分野横断的な研究
また、革新的がん医療実用化研究事業は「次世代がん医療加速化研究事業」(文部科学省)、「次世代型
医療機器開発等促進事業(旧・医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業)」(経済産業省)
等、関係省庁の所管する関連研究事業との有機的連携の下で推進します。関連事業での支援が終了又は
終了予定の研究開発課題が、同様の内容にて本事業公募に応募された場合には、当該事業に照会し、研
究開発課題の評価、意見書等を本事業公募の審査において、参考にする場合があります。
※ がん研究 10 か年戦略(第 5 次)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_231115_00001.html
1.1.4 事業の目標と成果
革新的がん医療実用化研究事業では、基礎・基盤領域の研究成果を確実に医療現場に届けるため、非臨
床領域の後半から臨床領域を中心として、予防・早期発見、診断・治療等、がん医療の実用化を目指した研究
を「健康・医療戦略」及び「がん研究 10 か年戦略(第5次)」に基づいて強力に推進し、健康長寿社会を実現す
るとともに、経済成長への寄与と世界への貢献を目指します。

対象エリア

全国

対象業種

医療，福祉

目的

研究開発

対象経費

【補助率詳細】
1-1-2　1課題当たり年間10,000千円（上限）
1-2　1課題当たり年間20,000千円（上限）
1-3　1課題当たり年間25,000千円（上限）
1-5-1　1課題当たり年間50,000千円（上限）
1-5-2　1課題当たり年間25,000千円（上限）
2-1-2　1課題当たり年間10,000千円（上限）
2-3-2　1課題当たり年間10,000千円（上限）
3-2　初年度：43,000千円（上限）／2年度目以降：77,000千円（上限）
3-4　初年度：62,000千円（上限）／2年度目以降：77,000千円（上限）
3-5　初年度：62,000千円（上限）／2年度目以降：77,000千円（上限）
3-6　1課題当たり年間7,700千円（上限）
3-7　1課題当たり年間7,700千円（上限）
4-2-1　1課題当たり年間13,000千円（上限）
4-3　1課題当たり年間13,000千円（上限）
4-4　＜観察研究の場合＞8,000千円（上限）／＜臨床試験の場合＞13,000千円（上限）
4-5　1課題当たり年間13,000千円（上限）
4-8　＜観察研究の場合＞8,000千円（上限）／＜臨床試験の場合＞13,000千円（上限）
【対象経費】

実施主体

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

Field1：がんの予防に関する研究
1-1-2 【若手育成枠】がん予防の実現に資する基盤的研究と標的妥当性の検証
1-2 　　後ろ向きコホート研究を中心とした個人の発がんリスクを評価する研究
1-3 　　先制医療・予防を目指した個人の発がんリスクに応じたリスク低減手法の研究
1-5-1 がんの予防法や新たな検診手法の実用化を目指した大規模疫学研究等
1-5-2 がんの予防法や新たな検診手法の実用化を目指した大規模疫学研究等（フォローアップフェーズ）
Field2：がんの診断・治療技術開発に関する研究
2-1-2 【若手育成枠】バイオマーカーを用いたがん診断技術の確立と実用化に関する研究
2-3-2 【若手育成枠】新たながん診断情報が得られる先進的な医用イメージング技術の確立に関する研究
Field3：がんの新規薬剤・治療法の開発に関する研究
3-2 　　新たながん治療薬（再生医療等製品を除く）の開発・薬事承認を目指した医師主導治験
3-4　　新たながん再生医療等製品の治験への移行又は、企業導出の準備を完了することを目的とした非臨床試験
3-5　新たながん再生医療等製品の開発・薬事承認を目指した医師主導治験
3-6 　　【若手育成枠】新たながん治療薬（再生医療等製品を除く）又は、コンパニオン診断薬の実用化に向けた研究
3-7 　　【若手育成枠】新たながん再生医療等製品又は、再生医療等製品に対応するコンパニオン診断薬の実用化に向けた研究
Field4：がんの標準治療の確立、ライフステージに応じたがん治療に関する研究
4-2-1 小児がん・AYA世代のがんの標準的治療法確立のための臨床試験
4-3 　　希少がんの標準的治療法確立のための臨床試験
4-4 　　多面的な評価に基づく高齢者がんに関する臨床研究
4-5 　　難治性がんの標準的治療法の開発に関する臨床試験
4-8 　　科学的根拠に基づくがんの支持療法・緩和ケアの開発に関する臨床研究

公募開始日2026/06/03

公募終了日2026/06/30

主な要件

3.1 応募資格者
本事業の応募資格者は、以下(1)~(7)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。
なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結/交付決定日又は令和 8 年 12 月 31 日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。
ただし、契約締結/交付決定日又は令和 8 年 12 月 31 日までに要件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。
また、AMEDではスタートアップ企業等を「中小企業※の内、設立10年以内」と定義し、応募時や採択時、研究進捗確認時に、財務状況の健全性を確認していきます。
※中小企業の定義は、中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)の定めるところによります。
なお、研究開発分担機関については、研究開発分担者の主たる研究場所となるものであり、国内の研究機関等であることが原則です。海外で研究活動をする場合には、内容について AMED と契約又は交付申請時に必要な条件を満たすか確認が必要になります。研究開発分担機関は、研究開発代表機関と再委託契約(補助事業においては委託契約)を締結します。
研究開発代表者は、国内外におけるすべての勤務先を提案書に記入してください。また、研究開発代表者の主たる勤務場所が、本研究開発課題の主たる研究場所及び所属する研究機関と異なる場合は、必ずその旨を提案書に記載してください。記載がなかったことが後から判明した場合は、採択を取り消す場合があります。
(1) 以下の(A)から(H)までに掲げる研究機関等に所属していること。
(A) 国の施設等機関※1(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職※2、福祉職※2、指定職※2又は任期付研究員である場合に限る。)
(B) 公設試験研究機関※3
(C) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人も含む。)
(D) 民間企業の研究開発部門、研究所等
(E) 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
(F) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第2条に規定する独立行政法人、地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第2条に規定する地方独立行政法人及びその他特別の法律により設立された法人
(G) 非営利共益法人技術研究組合※4
(H) その他 AMED 理事長が適当と認めるもの
※1 内閣府に置かれる試験研究機関や国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。
※2 病院又は研究を行う機関に所属する者に限ります。
※3 地方公共団体の附属試験研究機関等
※4 技術研究組合法(昭和 36 年法律第 81 号)に基づく技術研究組合
(2)課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
(3)課題が採択された場合に、契約手続又は交付申請等の事務を行うことができること。
(4)課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
(5)事業の実施中・終了後に関わらず、フォローアップ調査(実用化に向けた進展、担当者変更等)等のAMED(AMED が委託した業者を含む。)が実施する調査に回答できること。
(6)本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等 AMED の求めに応じて協力できること。
(7)スタートアップ企業等については、財務状況の健全性が確認できること。(審査時に財務状況が著しく脆弱と判断されると不採択となる場合があります。また、課題が採択された後に、財務状況が著しく脆弱で委託研究開発契約の履行能力又は補助事業の実施能力がないと判断されると、契約締結又は交付できない場合があります。)
COL$N_AMED: AMED が委託した業者を含む。

手続きの流れ

提案書類受付期間令和8年6月3日(水)~令和8年6月 30 日(火)【正午】(厳守)
書面審査令和8年7月上旬~令和8年8月上旬(予定)
ヒアリング審査令和8年8月中旬~令和8年8月下旬(予定)
採択可否の通知令和8年 10 月上旬(予定)
研究開発開始令和8年 10 月中旬(予定)

問い合わせ先

国立研究開発法人日本医療研究開発機構　データ利活用・ライフコース研究開発事業部　がん・難病研究開発課革新的がん医療実用化研究事業公募担当 E-mail: kakushingan@amed.go.jp

公式公募ページhttps://www.amed.go.jp/koubo/03005/02/B_00019.html