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障害者を労働者として雇用する事業主が、対象障害者の雇用を継続するために、障害の種類または程
度に応じた助成対象となる措置（障害者が主体的に業務を実施するために必要な介助または適切な雇
用管理等）を実施する場合に、その費用の一部を、期間を定め助成するものです。
重度訪問介護サービス等（注釈１）を受けている重度障害者である労働者の業務に必要な支援をサービス事業者（注釈２）に委託する雇用事業主に、委託費の一部を助成します。
（注釈１）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する重度訪問介護、同行援護または行動援護
（注釈２）重度訪問介護、同行援護または行動援護を行う指定障害福祉サービス事業者もしくは基準該当事業所
重度訪問介護サービス等を受けている重度障害者である通勤援助（当初３か月）をサービス事業者に委託する雇用事業主に委託費の一部を助成するものです。
支給率・支給額：
| 企業規模 | 助成率 | 支給限度額 |
| 中小企業以外 | ４／５ | 月額7万4千円 |
| 中小企業 | ９／１０ | 月額8万4千円 |
雇用する５人以上の支給対象障害者のために必要な健康相談を行う医師の委嘱を行う事業主に支給します。
障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。
助成額：職業コンサルタント配置１人 月１５万円
障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。
支給額：支給対象費用の額に助成率（４分の３）を乗じて得た額又は支給限度額（委嘱１回１万円）のいずれか低い額です。なお、１年間の支給限度額は、職業コンサルタント１人ごとに１５０万円です。
障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。
支給額：配置 障害者１人あたり月５万円
（在宅勤務コーディネーター１人あたり月25万円まで）
障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。
支給額：委嘱 障害者１人あたり１回３千円
（在宅勤務コーディネーター１人あたり年225万円まで）
障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。
支給額：支給対象費用の額又は3人を上限とする支給対象障害者の数に支給対象障害者の区分に応じた額を乗じて得た額のいずれか低い額です。
支給対象障害者の区分に応じた額とは、①支給対象障害者の雇用期間が3年以下の場合は月3万円（短時間労働者は月1万5千円）、②支給対象障害者の雇用期間が3年を超える場合は月1万円 （短時間労働者は月5，000円）です。
なお、月の途中で支給対象障害者が一般労働者から短時間労働者に変更になった（あるいはその逆）場合は、15日を基準日として支給額を算定します。
NEDOは、具体的な技術シーズを活用した事業構想を有する起業家候補支援プログラム（NEDO Entrepreneurs Program;以下「NEP」という）で活動する起業家候補人材の公募を行います。本公募では、応募要件や支援内容、事業期間に応じて、3つの応募タイプ（NEPタイプA［個人］、NEPタイプA［法人］、NEPタイプB）があります。
採択されたNEP事業者は、NEDOが委嘱する事業化支援人材（事業カタライザー：起業・事業化に向けた活動、及びビジネスプラン構築の指導を行う専門家）によるハンズオン支援を受けながら、事業化可能性の調査や事業化促進に向けた研究開発、実証等（ビジネスプラン作成、市場調査、試作品の設計・製作等）の活動を行います。詳細は、公募要領をご確認ください。
なお、次回の公募は2022年2月～4月頃に行う予定です（※採択額が予算に達した場合には、以後の公募は行わない場合があります）。
