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公募期間:2022/09/09~2022/11/11
全国:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)/4次公募
上限金額・助成額
10000万円

2023/01/23追記:4次公募の採択が発表されました。なお、本公募類型は令和5年度から廃止が決定しています。

※第5回公募以降のスケジュールは、公表され次第更新します。補助金クラウド内では通年表示されるよう、公募終了日を2023/03/31として記載しています。

中小企業が ①革新性、②拡張性、③持続性、を有するビジネスモデルを構築できるよう、30者以上の中小企業
を支援するプログラムの開発・提供を補助します。

◆第4回公募スケジュール:2022/09/09~2022/11/11

採択結果:
・公募期間:令和4年9月9日(金)から令和4年11 月11日(金)まで
・申請数 43者 採択数 9者 採択率 約20.9%

全業種
ほか
公募期間:2023/04/24~2023/05/23
全国:令和5年度 地域・企業共生型ビジネス導入補助金
上限金額・助成額
4000万円

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。

本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。

実証地域数 補助上限額 補助率
5地域以上
(通常型)
3,000万円 中小企業等補助対象経費の2/3以内
10地域以上
(広域型)
4,000万円

中小企業等補助対象経費の2/3以内
中小企業以外の地域未来牽引企業等補助対象経費の1/2以内

15地域以上
(さらなる広域型)
【BtoGモデル枠】
中小企業等補助対象経費の1/2以内

出典:令和5年度補助事業について

※主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
※それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。

全業種
ほか
公募期間:2022/07/01~2022/07/15
全国:令和3年度 経済対策関係予算事業 訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金 地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業(国立公園型)
上限金額・助成額
10000万円

2022/12/22追記:令和4年度第2次補正予算から、観光地再生・高付加価値化事業の拡充・地域一体となった面的な宿泊施設の改修、廃屋撤去等による観光地の再生・高付加価値化を促進するため、以下の点を拡充
〇複数年度(2~3年)にわたる支援の実施
〇観光施設改修の補助上限引き上げ
〇面的DX化(地域一体でのキャッシュレス化等)を補助メニューに追加
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/content/001573247.pdf
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本公募は、国立公園の滞在環境の上質化を行う「事業者」を採択するための公募です。

※補助金の対象事業を行う「事業者」を採択するための公募であり、事業者の採択後、交付申請、交付決定を経て、利用拠点計画等に基づき対象事業を実施していただくこととなります。

建設業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/03/31~2022/05/02
全国:革新的ロボット研究開発基盤構築事業/【研究開発項目〔5〕】自動配送ロボットによる配送サービスの実現
上限金額・助成額
5,000万円

新型コロナウイルス感染症による影響で、ラストワンマイル物流において、宅配要望の急増、配達員の感染等による影響により、ドライバー不足や配送の一時的な停滞が発生している。 引き続き、国内においても新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されており、ラストワンマイルにおける「遠隔・非対面・非接触」での配送ニーズ増加や配達員不足が見込まれる中での対応策として、自動走行ロボットを活用した新たな配送サービスの早期実現が求められている。
そこで、自動配送ロボットの実用化を早期に実現し、有事においても物流サービスの維持を可能とすることで、サプライチェーンの強靭化を図るとともに、関連するビジネスエコシステムの醸成を図ることを目指し、本事業では、自動配送ロボットの遠隔監視・操作システムや自律移動機能の開発等を行う。さらに、自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現の観点から、社会受容性向上に向け、安全・安心を示すエビデンスの収集を実施する。

全業種
ほか
公募期間:2026/08/24~2026/09/18
全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)/三次公募
上限金額・助成額
0万円

環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の交付決定を受け、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを支援する。単年度事業分。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/07/12
全国:アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金 (ビジネス共創促進事業)/再公募
上限金額・助成額
4000万円

日本企業と南西アジアにおける新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的としています。南西アジアにおける社会課題解決につながる日本企業のDX分野に係る実証プロジェクトに対する支援を行います。

枠 補助率・補助上限額 採択予定件数
通常枠:中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円 1件程度
通常枠:大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円 1件程度
特別枠:中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限4,000万円 1件程度
特別枠:大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限4,000万円 1件程度
全業種
ほか
公募期間:2026/08/27~2026/10/02
全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業/2次公募
上限金額・助成額
6000万円

一般財団法人環境イノベーション情報機構 (EIC) は、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業について、補助事業者を公募します。

全業種
ほか
公募期間:2022/06/27~2022/12/31
全国:令和3年度補正予算 環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業)/3次公募
上限金額・助成額
30000万円

脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促す環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、新たにグリーンライフ・ポイントを発行しようとする企業や地域等の取組を、企画・開発・調整等の費用補助により支援することにより、ポイント発行の仕組みを一気に拡大していくことを目指しています。

◆補助金交付額:
① 全国規模事業
補助率 2分の1(上限は3億円)
② 地域規模事業
補助率 3分の2 (上限は1憶円)

 

 

全業種
ほか
公募期間:2022/03/17~2022/09/30
全国:コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD(5))ストーリー性のある映像の制作・発信に関する補助金
上限金額・助成額
1000万円

企業や地方公共団体等のブランディングのために、自社等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

情報通信業
ほか
公募期間:2022/03/17~2022/06/30
全国:コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD(4))コンテンツ業界のDXに資するシステムの開発・実証に関する補助金
上限金額・助成額
5000万円

コンテンツ業界への波及効果が見込まれる、コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

◆公募期間:
第1回:2022年3月17日(木)~4月28日(木)
第2回:2022年5月16日(月)~6月30日(木)

情報通信業
ほか
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