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原子力発電の導入を進める国における核不拡散等に関する体制整備や原子力損害賠償制度等に関する法制度整備、原子力発電導入に必要な人材育成等の基盤整備を図り、これらの国における安全かつ確実な原子力発電導入に寄与するとともに、ひいては世界の原子力安全の強化に資することを目的として、当該基盤整備に係る知識の普及又は情報の提供等の事業を行う民間事業者等に対し、その経費を補助します。
海外ウラン探鉱支援事業は、海外においてウラン探鉱を行う本邦法人等の探鉱におけるリスクを軽減し、海外ウラン探鉱開発を促進するための事業です。
本事業は、本邦法人等が海外において外国法人と共同でウラン探鉱を行う場合に、本邦法人等が負担する調査費の最大50％までをJOGMECが国から補助金を受け助成金として交付する支援制度です。
そのほかJOGMECでは、国からの補助金の中で海外ウラン探鉱に関連する調査を行い、我が国企業に対し有益な情報を提供します。
なお、当該助成事業の終了後に開発を経て生産に至った場合には生産による利益の一部を、融資・出資により調査費を負担しこれに関連する収益を受けた場合にはその収益の一部を、また、成果の処分を行った場合にはその処分により生じると認められる収入の一部を、それぞれ納付金としてJOGMECに納付していただくこととしています。
2030年度までの温室効果ガス46%削減、2050年までのカーボンニュートラル（ネット・ゼロ）の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。特に、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要です。
本事業では、CO2排出量大幅削減及び地域活性化の同時達成、これらを通じた｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現、ひいては第六次環境基本計画に掲げる「循環共生型社会」の構築に向け、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証に対する提案を広く募集します。
なお、本事業が対象とする技術の開発・実証の提案は、事業終了後、概ね２～３年以内の社会実装が見込まれるものとします。
■予算：１課題当たりの単年度の予算額は、総事業費ベースで3000万円～５億円（補助事業を含む場合は、当該事業費に対して補助率２分の１以内（最大2.5億円））とします。提案内容に応じて、委託、補助又はその両方の区分を選択して応募してください。
我が国は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするネット・ゼロの実現、そのために2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを目指すこととしています。一方、新型コロナウイルス感染拡大後、衛生環境への関心が高まり、また、ライフスタイルのデジタル化が加速化しています。このため、新たな社会環境における脱炭素社会の実現に向けて、革新的な環境衛生技術やデジタル技術の開発・実証により、エネルギー消費に伴う排出CO2を削減し、デジタル化された安全・安心な衛生環境を創出することが重要です。
本事業は、下水処理におけるデジタル技術の活用による省エネ化に資する技術の開発・実証に関する実現可能性調査・検討（以下「FS」という。）を実施し、新たな社会環境における脱炭素社会の早期実現に繋げることを目的とします。
予算：５千万円（最大）
地域マイクログリッド構築事業は、以下2つの事業で構成されます。
・地域マイクログリッド構築事業
・導入プラン作成事業
| 地域マイクログリッド構築事業 | 導入プラン作成事業 | |
| 補助対象設備 | 再生可能エネルギー発電設備、エネルギーマネジメント（EMS）設備、需給調整設備、受変電設備、保安・遮断設備、その他 | - |
| 補助率 | 補助対象経費の２／３以内 | 補助対象経費の３／４以内 |
| 補助上限額 | 1申請あたり 6億円 | １申請あたり ２千万円 |
潤滑油は、自動車や工業製品の製造や駆動のために不可欠な物資であり、国民の社会生活や企業活動を支える基盤としての役割を担っています。
一方で、中小企業を中心とする多くのメーカーにより、使途に応じて小ロット・多品種の製品として製造・供給されていることから、各製品の品質の確保や安定供給の維持が困難であるという課題があります。
また、将来的な電気自動車の普及によりエンジン油需要の減少が見込まれるため、今後は国内潤滑油製造業の供給体制を車両用から工業用へシフトさせていくなど、事業継続による安定供給を図ることが求められます。
このため、本事業では、車両用及び工業用潤滑油について、品質試験精度の確認・認証や潤滑油製造業者の職員に対する研修等を支援し、品質の維持・向上と継続的な安定供給を図ります。
この補助事業は、燃料電池自動車等に水素を供給する設備（以下「水素供給設備」とします）の整備等を促進することによって、運輸部門を中心とした二酸化炭素排出量削減の促進を図ることを目的としています。
中小企業等へのCO2削減量に応じた設備等導入補助で、コロナ禍からの経済再生と脱炭素化を同時実現します。
本事業は、次の二種類の取り組みで構成されます。
(1) 事後に省 CO2 型の設備導入を図ることを前提として、工場・事業場（以下「事業所」という。）の CO2 排出削減余地の事前診断を新たに実施する際の費用補助を行う事業（以下「診断事業」という。）
(2) 事業所に対して実施済みの CO2 排出削減診断結果、あるいは新たに実施した診断結果に基づいて、省 CO2 型の設備導入を図る際の費用補助を行う事業（以下「導入事業」という。）
◆公募スケジュール
診断事業 ：令和4年3月25日（金）から令和4年5月6日（金）
設備導入事業（1次）：令和4年3月25日（金）から令和4年4月22日（金）
設備導入事業（2次）：令和4年7月8日（金）から令和4年8月5日（金
環境省は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス（GHG）の排出削減への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用する二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、JCM）の推進に向けて、JCMの下で行う脱炭素設備の導入事業に対して初期投資費用の一部を補助する事業を実施しています。本補助金は、途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目的とするものです。公益財団法人地球環境センター（GEC）は、令和8年度から令和12年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）の執行団体として、当該資金の活用により民間企業等による優れた脱炭素技術等を活用した事業への投資を促進していく予定です。
予算額は、令和8年度～令和12年度の5ヵ年で約105億円です。
中小トラック運送業者における保有車両の燃費性能を高めるとともに、燃費改善に継続的に取り組む事業者の体制整備を促進し、トラック輸送の低炭素化を目指すため、低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業について、車両導入経費の一部を補助します。
